シェルター+こどもクッキングサロン×若者向けシェアハウスをクラウドファンディングで実現!

空き家活用!シェルター+こどもクッキングサロン×若者向けシェアハウスを作りたい!

  • 東京都
  • コミュニティ

新宿区と墨田区の2か所の空き家を活用し、生活困窮者のためのシェルターとこどもクッキングサロン×若者向けシェアハウスを開設します。

Funded successFUNDED

このプロジェクトは、目標金額1,000,000円を達成し、2015年10月30日23:59に終了しました。

コレクター
104
現在までに集まった金額
1,201,000
残り日数
0

Funded successFUNDED

このプロジェクトは、目標金額1,000,000円を達成し、2015年10月30日23:59に終了しました。

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Presenter
一般社団法人つくろい東京ファンド 代表理事 稲葉 剛 プロフィールを表示

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1969年、広島県広島市生まれ。1994年より東京・新宿を中心に路上生活者支援活動に取り組む。20年間で3000人以上の路上生活者の生活保護申請を支援。 2001年、湯浅誠らと共に自立生活サポートセンター・もやいを設立し、共同代表に就任(2003年より2014年まで理事長)。2014年、一般社団法人つくろい東京ファンドを設立し、空き家を活用した低所得者支援に乗り出す。 一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人、生活保護問題対策全国会議幹事、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授。

目標金額4分の1達成! 引き続きよろしくお願いします!

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クラウドファンディング開始より一週間。おかげさまで既に目標金額の四分の一までご支援いただきました。

住まいの問題および子ども・若者の貧困の解決に向けての当団体のアプローチへ、たくさんの方が関心を寄せていただいたことに深く感謝いたします。

ファンディング期間はまだ序盤です。引き続き、目標金額達成までよろしくお願い申し上げます。

また、「若者に対する住まいの支援」の必要性について、当団体代表理事・稲葉剛が取材を受け、信濃毎日新聞(2015年7月17日付け夕刊)に掲載された記事(共同通信配信)をご紹介いたします。

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■住まいの貧困問題 若者たちも孤立支援を (NPO理事 稲葉剛さん)

〈10人が亡くなった今年5月の川崎市の簡易宿泊所火災。不安定な居住環境で暮らす高齢者の「住まいの貧困(ハウジングプア)」問題を浮き彫りにした。しかし、ハウジングプアは高齢者だけでなく、今や多様な形で若い世代にも広がっていると、警告する〉

20年以上前から路上生活者の支援活動をしています。2001年に「自立生活サポートセンター・もやい」をつくりました。住まいの問題は、当初は「路上生活から抜け出たいのに、保証人がいないのでアパートに移れない」という50~60代の日雇労働者からの相談がほとんどでした。それが非正規雇用の拡大とともに、ワーキングプア層の20~30代の若者たちからの相談が、どんどん増えてきたのです。

仕事をして、その日の所持金でネットカフェやサウナに泊まったり、金がないと24時間営業のファストフード店で夜を過ごしたり、完全になくなれば路上生活…。住み込みの仕事で寮に入っても、解雇されると住む場所を失い、転々とする。

時々の状況で一晩を過ごす場所を変えるので、ネットカフェ難民のように寝る場所だけに注目しても意味がありません。仕事が不安定なワーキングプアが増えると住むところも不安定になるという意味では「表裏一体の問題じゃないか」と気づき、6年前に本を出版して問題提起しました。

ハウジングプアの問題は、住まいがないことで経済的な貧困から抜け出せない悪循環になるだけでなく、人間関係のつながりが切れ、社会的にも孤立すること。経済と人間関係の二重の貧困に陥ってしまいます。

〝路上一歩手前〟の若者は増え続けていると感じています。最近も「違法貸しルーム」が社会問題になったように、住む場所が多様化して、その実態が見えない不可視化が進んでいる。

非正規雇用で住まいの確保が難しい人は、無年金や低年金になりやすい。将来的には低所得の高齢者があふれかえる状況になるが、今の制度だと生活保護以外に使えるセーフティーネットがありません。それでいいのでしょうか。

〈対策に腰の重い行政に業を煮やし、「つくろい東京ファンド」を立ち上げた。住まいのない生活困窮者のために個室シェルターを提供する試みだ〉

欧米では「ハウジングファースト」と言い、住まいのない人の支援は、プライバシーが守られ安全が確保された住居の提供から始めるのが主流です。そこで、ビル所有者にマンション8室を提供してもらい昨年、個室シェルターを始めました。

住まいのない人がいる一方、空き家が約13.5%もあるというミスマッチは何とかならないか。国が空き家対策で低所得者に貸す仕組みをつくってくれるといいが、動きません。まず民間でモデル的な事業をやってみようと踏み出したわけです。大都市なら空き家の活用は有効だと思います。

ハウジングプア対策として「住宅省」をつくって、行政の一元化を図れと言いたいですね。箱物は国土交通省、生活に困窮している人への支援は厚生労働省と分かれ、現在は縦割りの弊害が大きい。これでは居住福祉的な観点が広がっていきません。国交省と厚労省がセットで動いて、箱物の規制や整備を行い、住まいに困っている人が適切な住居に入れる支援をやっていかないといけないのです。(聞き手・保坂渉/写真・萩原達也)

【いなば・つよし】1969年広島市生まれ。東大教養学部卒。94年から路上生活者の支援活動に取り組む。認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」理事、「住まいの貧困に取り組むネットワーク」世話人。今年4月から立教大大学院特任准教授。著書に「ハウジングプア」(山吹書店)「生活保護から考える」(岩波新書)など。

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    • オリジナル手作り革製パスケースをプレゼント
    • スタッフによる貧困問題レクチャー(2時間程度)
    • 2015年12月 にお届け予定です。
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