住まいのない人が安心して暮らせる個室シェルターを作りたい！

つくろい東京ファンドで準備をしている中野区内の個室シェルターは、準備も大詰め、もう間もなく開設出来る運びとなりました。
この間、ビデオジャーナリストユニオンとNHKウェブニュースにて報道されましたので、お伝えします。

●D-TV NEWS 035 野宿者をアパートへ／中野区で新たなシェルター発足


●NHKウェブニュース／脱路上生活”支援の施設 支援団体が開設

安定した収入がないため路上生活を続けている人などを一時的に受け入れる個室の入居施設を運営しようと、東京都内の支援者らがビルのワンフロアを借り上げて新しい施設を開設することになりました。
都内では生活困窮者を受け入れる施設は各地にあるものの、個室の施設が少ないため相部屋の生活になじめずに路上生活に戻るケースもあるといい、支援者は「住まいのない人が安心して過ごせる一時的な受け入れ施設として運営したい」と話しています。

個室のある受け入れ施設として運営されるのは、東京・中野区にあるマンションとして使われていたビルのワンフロアで、オーナーが安く支援団体に貸してくれることになりました。
部屋は６畳間と４畳半のタイプの合わせて９部屋あり、１部屋を管理人用に、１部屋を緊急避難用とし、残る７部屋を生活困窮者や路上生活を続けている人などを一時的に受け入れる部屋として運営します。
家賃は入居者の経済状態に応じて設定し、原則として受け入れ期間を１か月から半年程度とし、その間に一般のアパートの入居に必要な資金をためて移ってもらう形で運営したいとしています。
生活保護の利用者は入居費用が役所から支給されるため自分でためる必要はありません。
運営するのは、先月設立された一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事などです。
稲葉さんは、約２０年間にわたって新宿などで路上生活者の支援に取り組み、ＮＰＯ法人「もやい」の理事長などを務めてきました。
本格的に「個室のある受け入れ施設」の運営を考えたのは、５年ほど前からと言います。
２０００年ごろから、生活保護を受ける人から生活保護費の大半を支払わせて相部屋形式の施設に押し込む「貧困ビジネス」が問題となっていましたが、特にリーマン・ショック以降、「生活保護を受けたいが個室で住める所がない」という相談が増えたといいます。
稲葉さんは「都内には生活困窮者を対象にした施設が１００近くありますが、個室の施設は少なく、東京のセーフティーネットの穴になっていると感じました」と話します。

稲葉さんによると、最近は路上で生活する人の数は減ってきましたが、路上に残された人の中には知的障害や精神疾患などがあって集団生活になじめず、寮生活などでいじめの対象になってしまうケースもあると指摘します。
「福祉事務所に相談しても屋根があればいいでしょうと相部屋の施設を紹介されてしまい、なじめず路上に戻ってしまうケースもあるので、きちんとした居住環境を提供することが支援の第一歩につながると考えています」。
新たな施設の運営は来週から始め、入居する人には医師などのスタッフが定期的に相談に乗るほか、夜間は管理人も常駐して緊急時の対応に当たることにしています。

運営資金はクラウドファンディングなどで
新たな施設の運営は、稲葉さんが去年、生活保護を巡る問題をまとめた本「生活保護から考える」で得た印税を充てるとともに、インターネットを通して一般に資金を募る「クラウドファンディング」でも協力を呼びかけています。
現在、約９０人から８０万円以上が寄せられています。
集まった資金は、各部屋に必要な家電製品の購入や施設の維持など、運営に充てることにしています。
稲葉さんは「路上生活を続ける人には、まだまだきめ細かい支援が必要です。活動に理解していただいたうえでご支援をいただけるとありがたいです」と話しています。