FUNDED
残り3日「公共施設の空き家問題」
vol. 28 2025-03-22 0
【残り3日】公共施設の空き家問題はどうすべきか？
◆ 残り3日、まだまだ楽しんでいきましょう！
クラウドファンディングも残すところあと3日。
ここまでの支援や応援の声に感謝しつつ、最後まで伝えきるべきことを発信していきます。
今日のテーマは「公共施設の空き家問題」
地方では学校、公民館、集会所といった施設が次々に役割を終え、使われなくなっています。
しかし、こうした施設は単なる建物ではなく、地域の文化や交流を育んできた場所。
この「地域の歴史が刻まれた空間」を未来にどう活かすか、一緒に考えていきたいと思います。
◆ 全国で増え続ける公共施設の空き家
総務省の「公共施設等総合管理計画」によると、 全国の公共施設の約35%が築50年以上 となり、維持管理コストが増加。
また、文部科学省のデータでは、 2002年以降、全国で約7,000校の小中学校が廃校 になっています。
この数は今後も加速し、多くの施設が「使われないまま、維持コストだけが増え続ける」状態になりつつあります。
しかし、こうした施設は単なる空き家ではなく、「地域の資産」とも言えます。
問題は、
・活用策が決まらず放置される
・「公の施設」という制約があり、民間活用が進みにくい
・自治体の手続きが煩雑で、スピード感がない
といった課題があること。
結果として、 年間数百万円〜数千万円の維持費をかけて、活用されない施設が増えている のが現状です。
◆ 公共施設を「負の遺産」にしないために
では、こうした施設を 「地域資源」として活かす方法 はあるのでしょうか？
重要なのは、「施設そのもの」ではなく、「機能」と「文化」をどう引き継ぐか。
具体的な方向性として、以下のような活用モデルが考えられます。
1. 施設の機能を変える（リパーパス活用）
廃校を カフェ・コワーキングスペース・宿泊施設 に転用する例は増えています。
例えば、岡山県の「西粟倉村」では、旧小学校を シェアオフィス兼観光拠点 として再生。
自治体が直接運営するのではなく、民間と連携し、収益化する仕組みを構築しています。
2. 自治体・民間・住民の「共同運営」
行政がすべてを管理するのではなく、 地域住民・民間企業・NPOが共同で運営 することで、柔軟な活用が可能になります。
例えば、北海道では自治体と企業が連携し、廃校を 地域子育て支援センター として活用。
行政負担を軽減しながら、地域のニーズに応じた使い方がされています。
3. 既存施設の「部分転用」
公民館の一部を シェアハウスやワーケーション施設として提供 するケースも考えられます。
過疎化が進む地域では、 「完全に閉じる」よりも、「縮小しながら活用する」 ほうが、持続可能性が高まります。
◆ さとまる不動産が目指す「自治体×民間」の連携
さとまる不動産では、公共施設の空き家問題を 「自治体だけの課題」にせず、民間の視点を取り入れた解決策を模索 しています。
- 自治会との連携による、地域のデータ整備
公共施設の現状をデータベース化し、地域ごとに「活用できる余地」を見える化。
住民の意見をデジタルツールで収集し、「行政の視点」だけでなく、「地域の実情」に即した計画 を立てる。 - 民間プレイヤーとのマッチング
「この施設をどうしたらよいかわからない」自治体と、「地域で事業をやりたい」民間企業をつなぐ。
特に ワーケーション需要の増加や、リモートワークの普及 により、地方の空き施設の可能性は広がっています。 - 実験的プロジェクトの推進
いきなり大規模な改修をするのではなく、「お試し活用」 としてイベントや短期間のプロジェクトでテスト運用。
地域との相性を確認しながら、長期的な活用の可能性を探る。
◆ 「地域の未来」を考えるために
公共施設の空き家問題は、単なる建物管理の問題ではなく、「地域の歴史をどう未来につなげるか？」 という課題でもあります。
そのために必要なのは、
・「行政がすべてを決める」時代から、「住民と民間が関わる」仕組みへ
・「税金で維持する」発想から、「地域資源として活用する」発想へ
・「施設を閉じる」だけでなく、「縮小しながら活かす」方法へ
という視点のアップデートではないでしょうか。
さとまる不動産は、この変化を 「不動産の視点」から支える存在 でありたいと考えています。
◆ 現在の進捗
・支援金額：721,000円（72%達成）
・支援者数：59人
・終了まであと3日
このクラウドファンディングが、「田舎との関わり方の選択肢」を広げるきっかけになれば嬉しいです。