「空き家が"買える"社会へ！」
みんなで作る、さとまる不動産を実現したい！【ふるさと納税型】

 終盤戦に向けて——民間だからこそできる役割を問う

クラウドファンディングも残り6日。
ここまで応援してくださった皆さん、本当にありがとうございます。
ラストスパートに向けて、僕がこれからさとまる不動産で実現したいことを、より深く掘り下げていきたいと思います。

今日は「自治体と不動産、どこまで関与すべきか？」というテーマ。

空き家問題において行政の関与は必要ですが、そのスピード感や柔軟性には限界があります。
だからこそ、民間（さとまる不動産）が自治会と連携し、実際に情報を集めながら、そのデータの信頼性を行政に担保してもらう——このモデルを作ることが重要ではないかと考えています。

僕は元・地域おこし協力隊として、行政の仕組みも理解しているからこそ、行政と民間の間に立つ、新しい不動産の在り方を目指していきます。

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本日のテーマ：「自治体と不動産、どこまで関与すべきか？」

◆ 行政が空き家データを集める難しさ

空き家問題の解決に向けて、多くの自治体は「空き家バンク」などの仕組みを運用しています。
しかし、実際にそれが十分に機能しているかというと、課題は山積みです。

① 行政の動きはどうしても遅くなる
　行政が空き家情報を集めようとすると、調査・確認・所有者との交渉に時間がかかり、数ヶ月～1年以上動きが止まることも珍しくありません。

② 情報の正確性に欠ける
　登記上の情報と実際の状況が異なっていたり、すでに所有者が不明になっているケースが多い。自治体職員がすべての空き家を把握するのは難しく、データの精度が低くなりがちです。

③ 個人情報の壁がある
　所有者情報は個人情報にあたるため、行政が民間事業者に自由に提供することはできません。これが、空き家の流通を妨げる大きな要因となっています。

こうした問題を抱えたままでは、せっかくの対策も実効性が薄れてしまいます。
だからこそ、行政がすべてのデータを抱え込むのではなく、民間と連携して情報の流れを作ることが必要なのです。

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◆ さとまる不動産が目指す「自治会×民間×行政」の新モデル

僕が考えているのは、さとまる不動産が主体となり、自治会と連携して情報収集を行い、その信頼性を行政が担保するという仕組みです。

【民間（さとまる不動産）の役割】

• 空き家の状態を調査し、デジタルデータ化
• 自治会との協力により、リアルな所有者情報を収集
• 不動産市場に出せる物件を精査し、流通の仕組みをつくる

【自治会の役割】

• 地域の空き家情報を把握し、住民との橋渡し
• 「この家は売りたがっている」「この家は放置されている」などの情報を提供

【行政の役割】

• 収集されたデータの正当性を保証する
• 住民とのトラブル防止のためのガイドライン策定
• 必要に応じた補助金や制度の運用

この仕組みが機能すれば、自治会と連携することで情報の精度を高めつつ、行政の信頼性を利用してスムーズな不動産流通を実現できるのではないかと考えています。

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◆ デジタル×アナログ——現場の情報をどう活かすか

現在、僕たちは自治会と連携し、空き家情報を簡単にデジタル化できるツールの検討を進めています。
住民がスマホで空き家の情報の追加やマッピングができ、そのデータを自治会や行政と共有できる仕組みです。

このツールによって、

• 行政がリアルタイムで地域の空き家情報を把握できる
• 所有者がどこにいるか、売却の意思があるかが明確になる
• 不動産業者が適切な物件を市場に出せるようになる

こうした取り組みを通じて、行政の動きを待つのではなく、民間が率先して情報を集め、それを地域のために活用する流れを作っていきたいと思っています。

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◆ さとまる不動産が目指すもの

空き家問題は、行政がすべてを管理することも、民間にすべてを委ねることもできません。
重要なのは、行政の信頼性と、民間のスピード感を組み合わせることです。

僕は、元・地域おこし協力隊として、行政の仕組みを理解しながら、民間の自由度を活かす立場にいます。
だからこそ、

• 行政の縛りを超えたスピード感のある情報収集
• 住民と密接に関わりながらのデータの精度向上
• その信頼性を自治体に認めてもらうことで、空き家活用を促進

この3つを柱に、自治体と民間が適切に連携できるモデルを築いていきます。

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◆ 現在の進捗

・支援金額：681,000円（68%達成）
・支援者数：53人
・終了まであと7日

このクラウドファンディングが、「田舎との関わり方の選択肢」を広げるきっかけになれば嬉しいです。

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