なぜ？お米の価格高騰：農と食の民主主義をめざすドキュメンタリー映像の制作

「令和の米騒動」とも言われるお米の高騰。消費者の購入価格に注目が集まりますが、生産者の現実や長年の日本の農政の失敗、そして気候危機や国際市場化の課題は掘り下げられていません。これらの問題点を描く映像作品を制作します。

「令和の米騒動」？―価格高騰はなぜ起こったか

私たちの主食であるお米の需給問題が「令和の米騒動」として深刻な課題となっています。2024年秋から価格上昇が始まり、翌年に入っても値上がりは止まらず、全国のスーパーでの平均価格は前年の2倍を超える高値となりました。政府は2025年6月に備蓄米の放出などを行ないましたが、価格は期待したようには下がらず先行きが見通せない状態です。そもそも、お米の価格に関するしくみはわかりにくく、政府の説明も不十分であったため消費者の間でも混乱と不信・不安が広がりました。

スーパーのお米売り場。2025年は価格高騰が進んだ。

減反、大規模化…食と農の格差を生み出した日本の農政

本プロジェクトのメンバーの一人、松平尚也さん（宇都宮大学農学部助教）は、今回のお米高騰問題の背景には長年の農政の課題があると指摘します。

「2000年には174万だった米農家の戸数は2020年に71万と、この20年で約6割減少しています。減反政策に加えてお米の流通が自由化されたことで安売り競争が広がり、お米の価格は下がる一方でした。消費者はお米を食べなくなり、農家もお米づくりを持続できない状態が続いてきたのです。さらにコシヒカリなどは暑さに弱く、近年の気候変動もお米の生産に打撃を与えてきました」

政府は大規模化、輸出拡大も掲げます。需給の把握も不十分なまま増産すれば供給過多となり、価格が下落する可能性もあります。その場合、増産に舵を切った農家は大打撃です。ところが2025年10月に高市政権が発足すると、 鈴木憲和農水大臣は石破政権時の増産方針を見直すと述べ、「お米券」の配布なども示唆しました。政府の行きあたりばったりの「猫の目農政」に、生産現場では不安が広がっています。

このまま米づくりを続けられるのかー新潟県上越市

米の作付け面積が全国第４位を誇る新潟県上越市。この地域で稲作は基幹産業であると同時に、地域住民のつながりにも重要な役割を果たしています。政府はお米の増産方針を打ち出すものの、農家にとっては担い手不足や気候変動などの課題が深刻です。上越市の山間部で米作りを行う天明伸浩さんはこう語ります。

「中山間地の崩壊はすでに始まっています。大規模化・IT技術の導入が大きな流れとなっていますが、例えば私の田んぼの面積でロボット草刈機を導入するとコストが合いません。大規模農家も地域の小農家の協力なしではやっていけませんし、冷害など自然災害の際に対応できるのは人間です。お米は年間通して『足りない』となってはならない作物。備蓄がない中で価格がさらに上がれば食べられない人が出るのではないでしょうか」

インタビューに答える天明伸浩さん

食の民主主義を

長く全国の農村を歩き、農業の現場を取材してきた大野和興さん（農業ジャーナリスト、本プロジェクトメンバー）は、今回のお米高騰の顛末を受け、食の民主主義という視点が大切だといいます。「食の民主主義とは誰でも、いつでも、どこでも、人として尊厳をもって生きていける食を獲得することが出来る状態です。農村ではお米を作って生計を立てることが難しくなる一方、都市部の貧困も進み、エンゲル係数増加や栄養不足人口も増えるなど、誰もが当たり前に食にアクセスすることが困難になっています。『農村の問題』としてだけとらえるのではなく、最低賃金や不払い労働(無償労働)の問題、国家によらない『下からの自給』を含めた全体的な議論をしていく必要があります」

世界人権宣言（1948 年）第 25 条にも「すべての人は、食糧を含む生活に十分な水準を享受する権利を有する」と明記されています。私たちは農と食についてどう考えるか、大きな変革を迫られています。

取材中の大野和興さん（左）

みんなが「農」にアクセスする社会へ：千葉県匝瑳市

その一歩とも言える取り組みが、千葉県北東部の匝瑳（そうさ）市にあります。NPO法人SOSA PROJECTは、2009年から無農薬のお米や大豆を誰もが自力で育て自給できる場を続けてきました。首都圏近郊から生き方を模索する人や勤め人や子育て世代の家族など毎年約100組が参加し、田植え、草取り、収穫などを自ら身につけていきます。自分が食べるものを自分で作り、自然に触れ、地域とつながる。この活動に参加する中で、働き方や食への視点が変わり、匝瑳市他、全国へ移住する人もが後を断ちません。プロジェクト代表の髙坂勝さんは「みんなが農にアクセスする社会が大切。地球規模の問題が山のようにある中で、”小さな自給”を日本にどれだけ散りばめられるかに未来がかかっています」と話します。

インタビューに答える髙坂勝さん

SOSA PROJECTの田んぼで収穫を行う参加者

SOSA PROJECTの田んぼで収穫を行う参加者

食の民主主義のために―私たちができること

PARCは2012年、お米の生産現場を取材し、映像作品『お米が食べられなくなる日』をリリースしました。それから13年。新しい課題も現れ、お米を取り巻く環境や問題設定も変化しています。いま、私たちはお米、そして日本の農業と食をどのようにとらえればいいでしょうか。またどうやって農と食を持続可能な形にできるでしょうか？

気候変動と自然災害の頻発、農業の担い手減少と高齢化、農業の市場化・国際化、都市と農村での貧困問題――。今回の映像作品では、多岐にわたる課題を明らかにし、今後の変革に向けた提言もしていきます。誰もが食べ物をつくる営みに何らかの形で関わり、生産者とつながることで農を「自分ごと」にするために――。

2012年にPARCが制作した映像作品『お米が食べられなくなる日』から

作品の概要　

監督：山口勝則（映画監督）

企画・監修：大野和興（農業ジャーナリスト）、松平尚也（宇都宮大学農学部助教、NPO法人AMネット代表）、小口広太（千葉商科大学人間社会学部准教授、特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター〈PARC〉理事）、内田聖子（特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター〈PARC〉共同代表）

制作：特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC）

制作スケジュール

完成後の展開

完成後は全国各地の大学、高校などの教育現場で利用していただくよう、教員の方々を中心に働きかけます。PARCでは年間約500の教育機関・図書館等にDVD作品をお届けしています。また各地の食や農業に関連する団体や市民活動などのグループで上映会を開催いただくことも呼び掛け、この課題を多くの人に知ってもらえるように広げていきます。

特典 ※項目一覧

特典について ※各特典の説明

・完成記念上映会へのご招待

本作品の完成後に予定している、完成記念上映会に記載の人数分ご招待いたします。

・PARC制作の過去作DVD1本を謹呈

PARCがこれまでに制作した50本以上の映像作品のうち1本を謹呈いたします。送付するDVDの例は以下の通りです。どの作品になるかはお楽しみに！

『外国人収容所の闇/種子（たね）―みんなのもの？ それとも企業の所有物？』/『新型コロナが映す いのちの格差』/『ボルネオ事件』/『薬は誰のものか？』　等

・完成した映像作品のDVDを1本謹呈

完成した本作品のDVDを1本、謹呈いたします。現在、鋭意制作中ですのでお楽しみに！

・PARC田んぼのお米（2kg）

PARCでは2023年に設立から50周年を迎えた際、世界・社会のこれからを考える上で福島を置き去りにしないことを立脚点にするために、福島合宿と記念の国際シンポジウムを開催しました。そこでつちかわれた関係性を継続させていくためにも、福島県二本松市東和地区で有機農業を続けている菅野正寿さんの棚田の一部を、2025年度より「PARC田んぼ」としてお借りしています。このPARC田んぼで収穫されたお米2kgをお送りします。

PARC田んぼにて、田んぼの生き物紹介をする菅野正寿さん（右）

・PARC制作DVD『静かな汚染、ネオニコチノイド ―浸透性農薬は〈いのち〉に何をもたらすのか？』を1本謹呈

さまざまな作物の栽培に用いられている浸透性農薬ネオニコチノイド。お米にもカメムシがつくことを防ぐために使われることがあります。浸透性農薬は生態系への影響が指摘され、近年の研究では、人体への安全性についても懸念が寄せられています。本作品監督でもある山口勝則さんが、2022年に最新の知見をもとにネオニコチノイドの問題点に迫ったPARC映像作品のDVDを1本謹呈します。

https://parc-jp.org/product/neonic/

・PARC制作DVD『お米が食べられなくなる日』を1本謹呈

国の政策に左右され、追い詰められてきた日本の米づくり。国内各地の生産と消費の現場を歩き、さらにはメキシコ、タイの農民の声にも耳を傾けながら、米づくりが持つ意味と食料自給の意味を考えました。2012年に制作した本作品の前作にあたる映像作品のDVDを1本謹呈します。

https://parc-jp.org/product/okome/

・制作チームメンバーの「農」に関する書籍を1冊謹呈

制作チームのメンバーである、大野和興さん（農業ジャーナリスト）と小口広太さん（千葉商科大学人間社会学部准教授、PARC理事）の書籍を下記の3冊の中から1冊謹呈します。どの作品になるかはお楽しみに！

※下記の中から1冊がランダムに届きます。

書籍『農の力で都市は変われるか』編著：小口広太・アジア太平洋資料センター（コモンズ、2023）

書籍の詳細はこちら
http://www.commonsonline.co.jp/new_books/2023/10/1...

書籍『農と食の戦後史――敗戦からポスト・コロナまで』共著：大野和興・天笠啓祐（緑風出版、2020）

書籍の詳細はこちら
https://ryokufu.com/product/8461-2018-4

書籍『出稼ぎの時代から』編著：本木勝利・『出稼ぎの時代から』編集委員会（社会評論社、2025）を1冊謹呈

大野和興さんが監督を務め、半世紀にわたって国の政策に翻弄される農民とむらの変容を伝えた記録映画『出稼ぎの時代から』で、映像にできなかった証言やその後に寄せられた資料、時代背景などを纏め上げた書籍です。

書籍の詳細はこちら
https://www.shahyo.com/?p=14264

・本作品の上映会に必要な上映料1回分が無料になる権利

本作品は、大学・高校など学校現場で教材としてお使いいただける他、地域や職場などで上映会を開催いただくことが可能です。その場合、規定の上映料が必要となりますが、この特典では１回分の上映料が無料となります。多くの方にネットワークを広げていただく機会としてぜひご利用ください。期限はありませんのでご希望の日程での開催が可能です。

・完成記念上映会での1分アピール（希望者のみ）

完成記念上映会にてコレクター（支援者）の皆様にご発言いただく時間を予定しています。作品の感想や「なぜこのプロジェクトを支援したか」「今後、〇〇のような形でこの課題を多くの人に伝えていきたい」など、自由にお話しいただけます。

想定されるリスクとチャレンジ

このプロジェクトでは、地方への取材も含めた映像制作に約120万円、その後の教材開発と商品化、教育機関への普及活動で50万円の費用を見込んでいます。この費用全体に対して映像製作の120万円部分をクラウドファンディングで皆様に支援いただきたいと考えております。仮に目標額に達成しなかった場合は、関係者からの寄付を募るなどを行いつつ、自主財源によって作品を完成させます。しかし、本作品をより多くの市民に向けて発信するためには、DVDの販売価格をできるだけ下げることが不可欠です。クラウドファンディングで一人でも多くの方にご支援いただくことは販売価格の引き下げに役立ち、より多くの視聴者にメッセージが伝えられることにつながります。

制作チームからのメッセージ

山口勝則（映画監督）
一粒の米から今の日本の姿が見えてくる。そんなふうに、自分の足元から世界へ繋がる作品を作っていきたいと思っています。昨年から起こっている「令和の米問題」僕は小規模な米作りを行っていますが、近隣の田んぼを見渡すだけでも知り合いの農家さんと言葉を交わすだけでも今の農業がどんな立ち位置にあるのかが見えてきます。農業、そして日本そのものが大きな曲がり角に来ているような気がしてなりません。多くの人が現状を知り、動き出さないとこれまでとは異なる方向へと進んでしまいます。そんな「米」にまつわる事をみなさんと一緒に考えてみたいと思います。

大野和興（農業ジャーナリスト）
農家が育てたイネはコメに姿かたちを変えて消費者に届きます。そしてメシになって胃袋におさまる。元来同じもののはずが、名前が変わるごとに深い山や谷を越えなければならない。お互いがお互いのことを知らないし、知ろうともしないで過ごしてきました。今回のコメ騒動でよかったことがあるとすれば、お互い何も知らなかった、ということを知ったことだと思います。今、私たちが作ろうとしている映画は、深い山や谷に阻まれたイネ ー コメ ー メシに橋をかけようというものです。そこから何かが始まるという期待を込めて制作に取り組んでいます。

小口広太（千葉商科大学人間社会学部准教授、特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター〈PARC〉理事）
今回のコメ騒動は、減反、市場開放と生産者が翻弄されてきたように政策の綻びですが、これまで消費者が「高いか、安いか」でしかコメを見ず、軽視してきた結果のあらわれでもあります。価格が安くなれば、それでいいのでしょうか？地球沸騰化によって気候変動が加速化するなか、コメを含めて食料不足の時代に入りました。圧倒的多数を占める消費者が文句を言っているだけでは、生産現場は決して良い方向に進みません。生産者と消費者が歩み寄り、食と農のつながりを再構築していく必要があります。この映像をつうじて食と農の民主主義という「希望」を一緒に描きませんか？

松平尚也（宇都宮大学農学部助教、NPO法人AMネット代表）
令和のコメ騒動は、コメと未来の食卓を考えるべき時代の転換点を意味しています。コメ農家の減少は止まらず、政策は空回りを続ける一方で食の格差が広がっています。一方、コメは依然として安定的な食と循環的な農の基軸です。PARCのビデオはコメ問題の根本を捉えるために食と農の民主主義に注目しており重要な取り組みです。ぜひ応援をお願いします。

内田聖子（特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター〈PARC〉共同代表）
当たり前に手に入っていたお米が、当たり前に買えなくなった事態。ここで問われているのは、低米価や減反で苦境に立つ農家の声、そして日本の農業そのものが持続可能ではない現実に無関心だった私たち自身の考えと暮らし方です。貿易問題に長く取り組む中で、米国などからの市場開放の圧力に譲歩する日本政府の姿勢に絶望し、生業をあきらめていく多くの農家を見てきました。食の民主主義、食の自治、権利としての食へのアクセスをどう取り戻すかを真正面から考える作品です。ぜひご支援ください。

プロジェクトを起案した団体の紹介

アジア太平洋資料センター（PARC）は、1973年に設立し2023年に50周年を迎えた非営利団体（NPO）であり非政府組織（NGO）です。グローバル化された世界の中で起こっている環境破壊や人権侵害、貧困・格差の課題などを日本と世界の市民の協力によって解決していくことを目指しています。市民の目線での調査研究、政府や国際機関への政策提言の他、学びの場としての「PARC自由学校」、そして映像制作と普及など多様な活動を行っています。

公式サイト： https://parc-jp.org/

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