住まいのない人が安心して暮らせる個室シェルターを作りたい！

運命のクラウドファンディング開始より３日、おかげさまで既に目標金額の三割が集まりました。
ツイッターやフェイスブックでは、雨宮処凛さん、イケダハヤトさん、安田菜津紀さんら、たくさんの方々がこのプロジェクトを応援してくれ、情報拡散に協力してくださっています。
コレクターの皆様はもちろん、応援して下さった方も、誠にありがとうございます。
なんとか目標額の80万円を集めて、個室シェルター事業を軌道に乗せたいと思っています。よろしくお願いします！

またこのたび、個室シェルターの運営主体として、一般社団法人つくろい東京ファンドを設立しました。
「市民の力でセーフティネットを修繕する」を合言葉に、今後、さまざまな事業を展開していく予定です。
つくろい東京ファンドのマスコットキャラクターは、「つくろい猫のぬいちゃん」。



東京のセーフティネットのほころびをけなげに繕っている猫を、絵本作家の松本春野さんが描いてくださいました。
すでにSNSなどで「かわいすぎる！」と評判になっています。
松本さんは、私の似顔絵も含め、このサイトのさまざまなイラストも描いてくださっています。
3000円チケットを購入して下さった方には「ぬいちゃん」の載ったPDF形式でのお礼状が、5000円以上のチケットを購入して下さった方には「ぬいちゃん」の缶バッジとクリアファイルがプレゼントされます。ぜひ応援下さい！

以下にお問い合わせが多い、当プロジェクトに関するＱ＆Ａを掲載します。
（同様のものは「つくろい東京ファンド特設ページ」にも掲載しております）
ご一読頂ければ幸いです。

引き続き当プロジェクトへの応援、よろしくお願いします！

◆シェルターに関するＱ＆Ａ

Ｑ シェルターはどのような人たちをどのような方法で受け入れるのですか？

Ａ シェルターは路上生活者や「ネットカフェ難民」など、住まいのない人の応急的な住居として利用します。東京都内各地には、路上生活者など住まいがない人たちに対して、炊き出しや医療相談、福祉相談をおこなっている団体がいくつもあります。こうした団体の中には自前のシェルターを持っているところもありますが、その規模は限られていました。新しく立ち上げるシェルターでは各地の団体から入居希望者を紹介してもらい、それらの団体と連携して支援をおこなっていきます。

Ｑ シェルターには利用料がかかるのですか？

Ａ シェルターには家賃を設定しますが、利用者の収入状況に応じて減額したり、免除したりする仕組みを導入します。また、食事提供はおこなわず、収入がない人には当面の食材を提供した上で、生活保護の申請を支援する予定です。

Ｑ シェルターに入った人たちをその後、どう支援するのですか？

Ａ シェルターに入った人たちに今後の生活に関する希望を聞き取り、その方のニーズにあった支援をおこなっていきます。生活保護の利用を希望する人には各団体と連携して、生活保護の申請を手伝い、適切な居住環境の住まいに移れるまでサポートします。ビッグイシュー販売などの収入があり、すぐに生活保護の申請を希望しない人にも、アパートなど次の安定した場所に移れるまでの支援をおこないます。

Ｑ 相部屋の方が多くの人を支援できるのに、なぜ個室にこだわっているのですか？

Ａ さまざまな背景を抱えた人々が相部屋で集団生活を営むことは非常なストレスを伴います。精神科医らによる調査では、路上生活者の約3割が知的障がい、4割以上が何らかの精神疾患を抱えていることが明らかになっており、集団生活になじめずに施設を飛び出した経験のある人も少なくありません。しかし、福祉事務所の中には路上生活者に対して相部屋の施設への入所を事実上、強要するところも多く、このことが制度からこぼれ落ちる人々を生み出しています。個室の居住環境を用意することは決して「ぜいたく」ではなく、様々な困難を抱えた人々を支援するために必要な条件なのです。

Ｑ なぜシェルター事業をNPO法人もやいの事業として行なわないのですか？

Ａ リスクを分散させるためです。個室のシェルターを作る事業は東京ではほとんど前例がなく、住まいのない人のニーズに即応するためには、ある程度、採算を度外視した運営をおこなう必要があります。そのため、稲葉剛の印税をもとに新団体「つくろい東京ファンド」を立ち上げ、そこにクラウドファンディングなどで集めた寄付金を集めて運営していくという手法を選択しました。

Ｑ 生活困窮者のニーズに応じたシェルターを作るのは、本来、行政の仕事ではないのでしょうか？

Ａ はい、そのとおりです。日本の行政がおこなうホームレス対策は居住環境の問題を軽視してきました。その背景にはどこか「外で寝るよりはマシでしょ？」という発想があると思われます。プライバシーが守られるシェルターの整備はこれまでも行政に対して求めてきましたし、これからも求めていきます。そして、行政に対して新たな支援モデルの有効性を提示していくためにも、自前の事業に着手したいと考えています。