離島経済新聞社より418島の離島メディアを支えてくださる読者＆サポーター大募集！

離島経済新聞社の鯨本あつこです。日本全国418島の有人離島情報を届けるリトケイの離島メディア事業のNPO法人化に伴い「読者」「サポーター読者」「パートナー団体」を大募集します。

離島経済新聞社とは

2010年秋、株式会社離島経済新聞社（代表 鯨本あつこ）は誕生し、日本全国の有人離島情報を届けるウェブマガジン『離島経済新聞』とタブロイド紙『季刊ritokei』を発行する「離島メディア事業」をはじめ、島々のメディアをプロデュースする「コンサルティング事業」や、商品をPRする「プロモーション事業」などを行ってきました。この春、離島メディア事業を非営利団体化（NPO）し、再スタートを切ることから、新体制となる「離島メディア事業」を支えてくださる読者＆サポーター会員を大募集いたします。

いつもご愛読いただいている読者様に加え、はじめて目にする方もいらっしゃるかと思います。少し長くなりますが離島経済新聞社や今回の募集について、以下に記します。

離島経済新聞社の目的とビジョン

ネットで読めるウェブマガジン『離島経済新聞』と
老若男女問わず読めるタブロイド紙『季刊ritokei』

ウェブマガジン『離島経済新聞』（2010年10月創刊）と、タブロイド紙『季刊ritokei』（2012年1月創刊）は、6852島からなる日本のうち418島（平成22年国勢調査より）の「有人離島」情報を専門に集める離島メディアであり、離島経済新聞社が配信・発行しています。

ウェブマガジン『離島経済新聞』は、これまで、観光情報に偏らない「離島」の情報媒体がほとんどなかったことから、島々での直接取材を通じて広がったネットワークや、SNSなどでの地道な拡散活動により、少しずつ読者を開拓し、今では月平均20万PVを獲得するウェブマガジンにまで成長しました。

その後、離島地域には「インターネットインフラが十分でない島がある」「ウェブをあまり見ない層がいる」「ウェブだけでは残したい情報が残しにくい」ことに気づき、老若男女に見ていただけるタブロイド紙『季刊ritokei』（年4回、春夏秋冬に発行。毎号約15,000〜30,000部発行）を創刊。これまでに00号（創刊準備号）〜07号を発行して参りました。今では、島ファン、島に暮らしている方、出身者の方などを中心に、少しずつ読者を増やし、新聞や雑誌、ラジオなど100以上の媒体に取り上げていただきました。

本土5島を除いて人の暮らしのある島は418島
あわせて約70万人が暮らす離島が対象です

離島経済新聞社が対象とするのは「北海道」「本州」「四国」「九州」「沖縄本島」を除いた「人の暮らしがある島」418島です。本土5島はいずれも人口100万人以上の大きな島ですが、その他の島々は、すべての人口をあわせても約70万人。数名〜14万人までが暮らす島々には、本土と橋で結ばれている島もありますが、本土に比べると働き手の流出、教育機会の不利性など離島の共通課題を持つことから、離島経済新聞社では架橋の有無を問わず、本土以外の離島を対象としています。

「離島を知ることは、日本を知ること」
私たちが離島をテーマとする理由

離島経済新聞社の構想は、2010年に東京・世田谷にある社会人スクールで出逢ったクリエイター数名のなかで生まれました。離島へ移住した同級生の島を訪れ「島の魅力」と「島の情報が世の中に出回っていない」ことに気づいた私たちは、「離島」をテーマにしたメディアを立ち上げました。

メディアを運営しながら、私たちは3,000名を越える「島に暮らす人」や「島と縁のある人」に出会いました。その時間のなかで、多くの人から「離島は日本の縮図」という言葉を聞きました。 離島経済新聞社は日本にある418島の有人離島を対象としていますが、そもそも日本は世界の片隅に集まる6852島の島々からなる群島であり、世界の離島であることを、多くの日本人が意識していないことにも気がつきました。

現在、日本の人口は約1億3,000万人ですが2060年には約6,000万人に減少するというデータもあります。日本全体が少子高齢化、人口減少に向かうなか、すでに離島は20〜30年前からこの問題と対峙してきました。

WHO（世界保健機関）が発行する『世界保健統計2013』によると、日本は総人口の約31%が60歳以上の高齢者という超高齢化社会です。「日本の縮図」である島々の課題やそこで語られている様々な事象には、日本という島国が抱える課題へのヒントが隠れています。「離島を知ることは、日本を知ること」「離島を考えることは、日本を考えること」。離島経済新聞社では、島々に隠れる日本の未来へのヒントを拾い集め、多くの日本人に届けたいと考えています。

国土は世界61位でもEEZ（排他的経済水域）は6位
多様な自然や文化の宝庫であり、日本の海を守る島々にある課題

あまり知られていませんが、日本は領土面積こそ世界61位ですが、EEZ（排他的経済水域）と呼ばれる海の面積は世界6位という海洋国家です。領土面積の割に広いEEZを有することができるのは、多くの島々に人々が暮らしているからです。

国にとってそれだけ重要な役割を担っているのに「離島」があまり知られていないことにはいくつかの要因があります。

まず「小さなものは埋もれやすい」こと。
世の中には膨大なニュースが溢れ、事件や事故のようにセンセーショナルな情報や大規模な広告情報が目立ち、小さく平和な情報は目に留まりにくいのです。

次に「島の文字が検索しにくい」こと。
インターネット上で検索すると「島」という文字が島名だけでなく、人名、会社名etc... あらゆるものに使われていることが分かります。島に暮らしている人は自らの島を離島と言わない傾向にあるため、「離島」で検索してもヒットしません。

最後に「スキルが不足している」こと。
現在、インターネットが一般化し誰でも情報を発信できるようになったことから、離島経済新聞社をはじめた当初よりも離島情報は増えてきたと実感しています。しかし、届けたい人に必要な情報を届けることはプロでも試行錯誤することです。スキル不足により、届いていないケースも見受けられます。

小さな島々にはそれぞれに多様な文化や暮らし、美しい自然、魅力的な人々など、すばらしい価値がたくさんあります。しかし、都市と離れていることから産業面でも高額な物流コストがかかります。また、医療機関が十分でない島で大病を患うと本土に入院するしかなく、高校がない島に暮らす子どもたちは15歳で島を離れるしかありません。

島の未来のため営みの灯りを絶やさない
離島経済新聞社の目的とビジョン

たとえ「いつかは島に戻りたい」と願う若者がいても、産業がなければ戻ることができません。栄枯盛衰の流れのなか、静かな衰退を望む島もある一方、ほとんどの島では一生懸命に島を盛り上げていこうとさまざまな取り組みをされています。

離島経済新聞社の離島メディアの目的は、島々の課題を「情報コミュニケーション」で支え「島と島人のため、島国のために、島の営みを絶やさないこと」です。

豊かな自然や文化があり、人と人とのコミュニケーションや、人と自然が共存するための知恵がのこる島々は、すべて日本の宝島です。ひとつでは埋もれてしまうほど小さくても、ひとつひとつが個性的な色を持ち、その集合体が多種多様で美しい日本の姿を形作っています。

離島メディアに担えることは、小さな島々のヒトモノコトや情報が、うまくまわっていくよう、編集とデザインで情報コミュニケーションを有機化することです。その結果、島々本来の力を活かした経済活性の一助となり、島々の営みが未来にも続いていくことが離島経済新聞社の目的であり、ビジョンです。 

ただし、経済発展を目的としても、離島経済新聞社は島々を一過性のブームにすることは望みません。「島」はそこに暮らす人にとって「家」であり「大事な場所」です。418の島々それぞれに大切にされる歴史や文化があり、それらを守ってきた島人の想いを大事にしたいと考えています。

「島に縁のある人」「島の価値観を求めている人」
離島経済新聞社の読者層、島々のファン層

ウェブマガジン『離島経済新聞』はインターネットがあればどこからでも無料でアクセスでき、タブロイド紙『季刊ritokei』は定期購読、書店やネットでの販売のほか、公式設置ポイントのある離島にフリーペーパーとして設置しています。

現在の中心読者層は30〜40代・50代〜男性、20〜30代女性であり、東京、大阪、長崎、鹿児島、沖縄などを中心に幅広い土地に読者がいます（離島からのアクセスは絶対数が少ないためデータ上では渋谷区や港区など都市部からのアクセス数が上位になりますがSNS等の反応からも離島在住読者も多くいらっしゃいます）。

特徴は島が大好きな「島ファン」だけでなく、島に暮らしている「島在住者」、島を離れて暮らす「島出身者」、両親や祖父母が島出身の「島縁故者」、仕事で島に関わっている「島ビジネスマン」など、なんらか「島」に縁のある方に読んでいただけていることです。

離島には「人が少ない」イメージを持たれることがありますが、実は島に暮らしていなくても「島を想う人」は大勢存在しています。9割以上の離島には高校がなく、あっても高校を卒業すると島を離れる若者がほとんどです。その8〜9割が島に戻らないと言われていることから、約70万人の離島人口に対して離島出身者や縁故者の数は相当であり、さらにファンやビジネスマンを加えると1,000万人規模。離島経済新聞社の読者は「島に縁のある人」であり、その縁が続いていくように情報でつなぎたいと考えています。

「日本の離島は宝島」代表者の想い

TEDxTokyo2013 でのプレゼンテーション

＜TEDxTokyo2013でのプレゼンテーション 一部抜粋＞

「私は大事なことに気づきました。
　人生で大事なのはあたらしいものや、
　たくさんのものだけじゃなく、どんなに小さくても
　自分が愛する土地や、家族や、仲間を大事にすることなんじゃないか？

　考えてみれば、私が生まれ育った田舎にもありました。
　大好きな土地、家族、仲間。
　それはきっと、世界中の誰にとっても大事なものですが、
　たくさんのものごとがある世界でわからなくなっていました。

　小さな島にはたくさんの人やモノやコトはありません。
　だけど、都会にいると忘れかけてしまう
　大事な価値観がちゃんと息づいています。

　それはきっと大昔から変わらなかったもので、
　この先も変わらない大事な価値観です」

NPO法人化にむけて

ご協力いただける皆さんと一緒に
もっと全国の離島に向き合い、情報を届けたい

これまで、離島経済新聞社は株式会社として活動して参りました。これはもちろん、自社が生きていけるだけの利益を出しながら「島と島の人のため」になりたいと考えているためです。

離島経済新聞社ではウェブマガジン『離島経済新聞』とタブロイド紙『季刊ritokei』を発行する「離島メディア事業」をはじめ、島々のメディアをプロデュースする「コンサルティング事業」や、商品をPRする「プロモーション事業」などを行ってきました。

特に中心事業となる「離島メディア事業」においては、読者の皆さまや、「島と島の人のため」になる想いのある企業様によって、「購読料」「広告掲載料」といった形でご支援をいただいてきました。しかし、「離島」は日本全国に点在していることから編集制作・営業・広報PRのすべてが広域に渡り、現状において数名規模のベンチャー企業だけでは十分な活動ができない状態にあります。

2010年秋の立ち上げから3年間事業を継続することができ、一部の事業は軌道に乗せることができた一方、肝心の離島メディア事業は苦心が続き、社内では存続についての議論も出るほどでした。しかし、いつも支えてくださる島々の皆さん、ファンの皆さん、企業の皆さんを前に、やはり廃刊することは選択できません。

そこで廃刊ではなく、ご協力してくださる方とともにメディアを支える体制をととのえることで、これまでよりももっと島々に向き合い、良い情報を届けて行きたいと考え、NPO法人化を目指すこととにいたしました。

「株式会社」「NPO＝特定非営利活動法人」は、運営は変わりませんが法人の存在意義が「社会のため」であることと、事業を行う以上に儲けがでた場合、株主に分配するのではなく、よりよい活動のために活用するというものになります。

離島経済新聞社のメディアが持つ目的は前述の通り、島々の課題を「情報コミュニケーション」で支え「島と島人のため、島国のために、島の営みを絶やさないこと」です。

NPO法人化により、離島メディアはこの目的を変えることはありません。むしろ、編集長を務める私や制作スタッフも、島々を想う読者、会員と同じく離島メディアを支えるひとりとして、同じ目線でメディアづくりに注力しならが、島々の皆さん、ファンの皆さん、企業の皆さんなどと媒体を運営していきたいと考えています。

離島の未来を、想いのある皆さんと一緒に描きたい
まずはモーションギャラリーにて「読者」「会員」を大募集します

新体制となる離島経済新聞社の主な収益源は「購読料」「会費」「寄付」になります。
現在、離島経済新聞社では通常業務を遂行しながら、NPO法人化にむけて組織改編を進めておりますが、NPO法人を設立した後、安定した媒体運営をスタートさせるためには人材育成、体制づくり、メディアによる広報活動が必須となります。

そこで、モーションギャラリーにて活動資金を集められるよう「読者」「会員」を募集するキャンペーンの実施に至りました。

「クラウドファンディング」とは、インターネット上で、多数の支援者より小額のご支援金を募り、プロジェクトを実現する仕組みです。近年、欧米から広まったものであり離島経済新聞社では2011年に離島に関連する本を並べる棚を書店に設置するための「島Books」プロジェクトを実施し、300人を越す支援者にご協力いただき、プロジェクトを実現することができました。

皆さまからお預かりするご支援金は、離島経済新聞社の目的・ビジョンを遂行するために活用させていただきます。※NPO法人では会計を公開する決まりがありますので、お預かりした資金の使途はNPO法人のルールに則り、定期的に公開させていただきます。

離島の未来を、想いのある皆さんと一緒に描けたら幸いです。どうぞご支援をいただけますようお願いいたします。

特典のご説明

「読者」「サポーター」「パートナー」特典

ご支援いただきたい内容は以下の３通りになります。①は定期講読のお申し込みとなりますが、②③については、NPO法人設立後（2014年4〜6月予定）に正式なパートナー会員として、会員証を発行させていただきます。

【読者メニュー】
①2014年度版『季刊ritokei』09・10・11・12号の講読　1,600円
②2013年度版『季刊ritokei』08号をお届け＋『季刊ritokei』2014年度版（9・10・11・12号）の講読　2,000円

【サポーターメニュー】
③サポーター会員［2014年度版『季刊ritokei』09・10・11・12号の講読付］　3,000円
④サポーター会員［2013年度版『季刊ritokei』08号をお届け＋2014年度版『季刊ritokei』09・10・11・12号の講読付］　3,400円

【モーションギャラリー限定・もう少し応援！サポーターメニュー】
⑤サポーター会員［2013年度版『季刊ritokei』08号をお届け＋2014年度版『季刊ritokei』09・10・11・12号の講読付］＋『季刊ritokei』09号にお名前（ニックネーム可）掲載　10,000円

【パートナーメニュー】
⑥パートナー団体［2014年度版『季刊ritokei』9・10・11・12号の講読付］　100,000円

それぞれの具体的な特典は、右メニューの「チケットを選んで応援する」をご覧ください。

※「さらに応援する」 も大歓迎！
離島情報の発信事業にさらに応援をいただける方は、①〜③のいずれかお申し込みいただいたうえで「さらに応援する」枠に応援金額をご記入いただけると幸いです。いただいた応援金はNPO設立後にもしっかり活用させていただきます。※「寄付金控除」の対象とならない応援金となります。予めご了承ください。

※「領収書の発行」「別の方法で入金したい」などのご希望があれば別途ご連絡ください。

「プロジェクトを応援する」お申し込み方法
①【お申し込み画面へ進む】右メニューの「プロジェクトを応援する」をクリックしお申し込み画面へ進んでください。
②【モーションギャラリーへの登録】メールアドレスまたはFacebookアカウントで登録する。
③【応援内容を選択する】ご支援メニューを選択ください。
④【入金方法を選択する】
「クレジットカード」「銀行振込」が選択いただけます。※クレジットカードでのインターネット決済に抵抗のある方は是非「銀行振込」をご利用ください。
⑤【ご支援完了！】離島経済新聞社よりプロジェクトの進捗状況などを登録メールアドレス宛にお届けさせていただきます。

Q&A

Q.目標額の内訳は？

A.媒体を制作するためには、「編集」「原稿」「デザイン」「撮影」「印刷」などにお金がかかることはご想像いただけると思います。しかし、実際に運営するためには「校正（品質管理）」「営業（書店に設置する場合、書店との窓口担当）」「資材（パッケージ等や梱包資材）」「送料（離島を含む全国への配送料）」「総務（配送や備品管理はじめあらゆるものの管理、書類作成担当）」「経理（読者様、クライアント様からお預かりしたお金の管理担当）」「広報（媒体を知ってもらうためのPR担当）」「販促（チラシやポスターなどの制作費）」など、大きな費用がかかります。読者の皆さま、サポーター会員の皆さまよりお預かりしたお金は、NPO法人運営のなかでも以下の事業資金にかかる一部費用として活用させていただきます。

１）『離島経済新聞』制作費・・・年間480万円
　記事企画制作費（取材費、原稿料、システム更新費、編集費等）・・・360万
　システム費（サーバー費用、システム改修費用、デザイン費用等）・・・120万

２）『季刊ritokei』制作費・・・年間800万円
　記事企画制作費（取材費、原稿料、デザイン料、編集費等）・・・480万円
　印刷費・・・240万円
　配送料（配送資材、輸送費等）・・・80万円

３）広報宣伝費・・・年間110万円
　広報企画制作費（プレスリリース・チラシ・ポスター等企画制作、広報作業費）・・・80万円
　広報物印刷費・・・30万円

合計 年間1,390万円

Q.目標以上に集まった場合は？

A.以下の内容にて活用させていただきます。

１）『離島経済新聞』『季刊ritokei』の制作目標額を達成した場合、よりよい記事づくりのため、離島在住のクリエイター（ライター、カメラマンなど）を積極採用し、島々の仕事を増やしていきます。

２）媒体部数を増やす余裕ができたら、本土にある「島に縁のある飲食店」「郷友会」「教育施設」などに媒体を寄付し、日本の島について知ってもらえる場所・機会を拡大します。

３）島在住のクリエイターやメディアを作ることのある人に向けて、企画編集制作のスキルを教える仕組みをつくり、「情報の伝え方」を取得していただく講座を開きます。

４）その他、日々新しくなるインターネットの仕組みに対応するためのシステム改修費用などに活用いたします。
※NPO法人の会計は一般に公開する約束があります。離島メディア部門については、当プロジェクトで集まった資金の内訳も含めて、公開させていただきます。

Q. 目標金額に達成しない場合はどうなるのか？

A. 目標に達しない場合でも、集まった金額は費用に充当させて頂きます。

今後のスケジュール

現在から2014年度(2015年3月31日）までのスケジュールは以下になります
2014年2月21日　『季刊ritokei』08号発行
2014年2月初旬〜6月下旬　NPO法人離島経済新聞社設立
※NPO法人設立後、（株）離島経済新聞社は社名変更いたします
2014年5月下旬〜6月下旬　設立記念 離島イベント開催
2014年5月下旬　『季刊ritokei』09号発行
2014年8月下旬　『季刊ritokei』10号発行
2014年10月下旬　『季刊ritokei』11号発行
2015年2月下旬　『季刊ritokei』12号発行

想定されるリスクとチャレンジ

少人数運営のため、不足の事態によりイベント開催時期および『季刊ritokei』の発行タイミングが遅延する可能性があります。

最後に

長文になってしまいましたが、最後までお読みくださり有り難うございました。私たちの活動趣旨やビジョンに共感いただけたら嬉しいです。どうかご支援のほど、よろしくお願いいたします。