便利な生活の裏に―Amazon配達員の労働実態と、
巨大IT企業の問題を描くドキュメンタリー映像の制作

便利なインターネット上でのモノやサービスの購入。しかしそこで働く人の過酷な労働の実態はほとんど知られていません。Amazonに代表されるプラットフォーム企業のビジネスモデルの問題点を描くドキュメンタリー映像を制作します。

★目標達成の御礼とストレッチゴールに向けたご支援のお願い★

おかげさまで、クラウド・ファンディング開始から約2か月間で、目標金額100万円のご支援を賜れることとなりました。Amazon配達員の労働問題についての皆様のご関心と、この作品への注目度・期待の高さをスタッフ一同実感しております。ご支援いただいた方には心より御礼申し上げます。

無事に目標金額は達成いたしましたが、最初の目標設定では取材費や編集費、チラシデザイン代など、最低限度の経費を計上し自己負担も覚悟しておりました。制作関係者にはボランティア価格でのお願いをしております。

つきましては、さらに追加目標（ストレッチゴール）を150万円としてご支援を呼びかけさせていただきます。

この金額が達成された場合、上記の制作経費の補填に加え、本作品に英語字幕をつけ、国際的に発信することが可能となります。また各地での上映会＋学習会などの経費（会場費や広報費、スタッフ交通費、ゲスト謝礼等）に充てたいと思います。このイベントが実現すれば、皆様のお近くで本作品を上映し、さらに企画メンバーが作品内容や日本における問題などをお伝えすることができます。さらに運動の輪を広げるためにも、ぜひとも実現したいと考えております。

この追加目標実現のため、期限である2024年11月15日まで、ファンディングを続けてまいります。さらに多くの皆さまからのご支援をお願いいたします！

便利なサービスの裏にある過酷な労働

AmazonやUberEatsなど、インターネット上のプラットフォームを介してモノやサービスを購入することは、私たちの生活の中で当たり前になりました。デジタル技術の進展により、GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）と言われる巨大IT企業の存在感は大きくなり、その市場規模も利益も増加の一途です。しかし、そこで働く人たちの実態が私たちの目にふれることはほとんどありません。

例えばAmazonの場合、倉庫で商品の仕分け作業をする人、商品を消費者に届ける配達員などの仕事があります。配達員は、Amazonの下請け配送会社と委託契約を結ぶケースのほか、Amazonと直接契約する「アマゾンフレックス」というケースがありますが、いずれの場合も配達員はAmazonに直接雇用されておらず、「個人事業主」として働いています。

ある配達員の1日ーー休憩も取れず配達に追われる

Amazonの大型保管倉庫（フルフィルメントセンター）

私たちがネット上で注文した商品は、全国25カ所以上ある「フルフィルメントセンター」と呼ばれるAmazonの大型保管倉庫から、各地の配送センターに運ばれます。ここから私たちの家に商品を配送するのが、配達員の仕事です。

配達員の竹田さん。毎朝、車いっぱいに商品を積みアプリを起動させる

神奈川県横須賀市で配達員として働く竹田さん（仮名）。朝7時半頃に、配送センターでその日に配達する荷物を自身の軽貨物車に隙間なく積み込み、スマートフォンのアプリを起動します。すると画面上の地図には配達先がピン留めされ、時間指定や、人工知能（AI）で導き出された最適なルートが示されます。これを確認し、仕事開始です。

Amazonのアプリからは配達先がルートとともに指示される

竹田さんの稼働時間は1日12時間。荷物は200個以上にもなる日もあります。休憩を取る余裕もなく、コンビニでおにぎりを買って食べながら配達する状態で、トイレ休憩もままなりません。車が入れない細い路地や坂道、階段しかない配達先も多い地域ですが、1個あたり4分ほどで配達しなければならないため、急ぐことで怪我や事故のリスクが常にあります。

「階段で足をくじいたり、細かいケガはしょっちゅうです。重い荷物を足の上に落とすことも。30キロあるマットレスを配達した際には、箱には『チームリフト』（2人で持つように）と書かれてありますが、それが一人の配達員のところに来るわけです」（竹田さん）

隙間なく車内に詰め込まれた商品

1日12時間働いて日当は1万9000円ほどになりますが、そもそも軽貨物車は自己調達で、ガソリン代やスマホ料金など経費を引くと決して割のいい仕事ではありません。日当を荷物の個数で割ると1個あたり約70円にしかならない計算です。別の配達員の女性は、「毎日、毎朝、アプリを立ち上げるのが不安」だといいます。

階段や細い路地の配達は負担も大きい。12時間稼働しなければ指示された量の配達は終わらない

個人事業主だけど仕事の指示はAmazonから

こうした働き方の問題点はどこにあるのでしょうか。まずは配達員が結ぶ契約のしくみがあります。彼らはAmazonに直接雇用はされていないにもかかわらず、仕事の指示は同社のアプリを通して行われています。アプリにはAI（人工知能）が搭載され、その日の荷物の量や効率的な配送ルートを提示します。「以前は1日の荷物は100個以下でしたが、アプリにAIが導入された後は200個以上になり、260個の日もあります」と竹田さんは言います。

雇用されていない個人事業主であるため、仕事中にけがをしたり事故に遭ったりしても、労災保険など労働法上の保護は受けられません。残業代や各種手当もなく、休めば収入が途絶える不安定な立場にあります。配達員たちは、「荷物の量が多すぎる」「スピードを出して無理して回っている」「おそらく過積載だと思う」と語ります。私たちが日々利用する便利なネットショッピングの裏側には、このような過酷で不公正な労働があるのです。

労働組合結成の動き

こうした中、2022年6月、労働時間の改善や適正な荷量などを求め、横須賀市でAmazon配達員による労働組合が結成されました。「東京ユニオンAmazon配達員組合横須賀支部」です。続いて9月には長崎支部も結成されました。この他にも各地で労組結成に興味を示す配達員も少なくありません。

2022年6月、Amazon配達員組合横須賀支部の結成時の記者会見（厚生労働省会見場にて）

配達員は個人事業主の扱いですが、Amazonの配達アプリから荷物の量や配達エリアなどを指示されるなど、事実上Amazonの指揮命令下にあります。これは法律上の労働者にあたるため、Amazonは団体交渉に応じる義務があると組合は主張。労働環境の改善やアプリのアルゴリズムの基準開示などを求めてきました。しかし、Amazonは「法的な根拠・理由に欠ける」と団体交渉に応じていません。

その後も、労働組合はAmazonの1次下請けの運送会社などに対し、法律上の労働者と認めて残業代を支払うように求める訴えを横浜地裁に起こしました。

また2024年3月、長崎ではAmazonの1次下請会社が2次下請会社との業務委託を突然打ち切り、多くの配達員が失業の危機に直面する事態も起こりました。1次下請け会社に話し合いを求めても回答はなく、Amazonも何もしてくれません。そこで2次下請と契約する配達員12名が労働組合に加入、長崎市内でストライキを行いました。Amazon配達員によるストライキは全国でも初めてのことです。「話し合いを求めてきたが無視され続けてきました。お客様には迷惑をおかけして申し訳ない気持ちでいっぱいですが、ストライキという手段を取るしかなかった」と、配達員の一人は語っています。

長崎でのストライキが行われた際、組合員は東京都にあるAmazonジャパン本社前にて窮状を訴えた

大きな成果もありました。2023年9月、横須賀労働基準監督署は、配達中にけがを負ったAmazon配達員に対して労災認定を下しました。配達員に労働者性を認めた、画期的な判断だといえます。労働組合による団体交渉の要請や裁判などは、まだまだ課題が多くあるものの、確実に配達員の状況の改善や世論の喚起につながりつつあります。

本映像作品では、これらの取り組みを取材し、多くの人たちに伝えることで「自分ともつながる問題」ととらえていただきたいと考えています。

世界でも同様の問題が―巨大IT企業に対する市民の運動

巨大IT企業が世界でビジネスを拡大する中で、働く人たちが過酷な労働に苦しむ状況は、日本だけではありません。Amazonは現在、世界21カ国でビジネスを展開していますが、各国の倉庫や配達の現場で様々な問題が報告されています。

例えば米国では、コロナ禍に倉庫で働く労働者に十分な保護がなされなかったため、多くの労働者が感染しました。また低賃金・長時間労働の改善を求めて、この数年で倉庫労働者が組合を結成する動きが広がっています。しかし、Amazonは組合結成を阻止するケースも観られます。こうした中、2021年にニューヨークでは倉庫労働者による労働組合が結成されました。米国だけでなく欧州でも労働組合結成の動きがあるほか、倉庫労働者が労働環境の改善を求めるストライキやデモなどを行う動きが、この数年で活発化しています。

2021年10月、米国のAmazon倉庫労働者たちによる労働組合結成を求めるデモ 　(CC)Joe Piette

先進国での倉庫労働や配達員の労働問題に加え、この数年で途上国・新興国での労働問題が次々と明らかになっています。例えば、Amazonはプライベート・ファッションブランドを持ち、バングラデシュやネパールなどの縫製工場で製品を生産しています。そこで働く労働者の多くは女性たちです。コロナ禍に突然Amazonから地元の請負企業への発注が止まり、退職金も払われないまま、一方的で急な解雇が横行しました。直接の雇用責任は地元企業にあるとはいえ、Amazonと途上国の地元企業・労働者との力の差は歴然です。女性たちは、「Amazonは雇用を守るよう地元企業に働きかける責任がある」と訴えます。同社がグローバル大企業として果たすべき責任は重いといえます。

バングラデシュの縫製工場で働く女性たちもAmazonに公正で持続可能なビジネスを求める ©Make Amazon Pay

さらにAmazonに代表される巨大IT企業に対し、国際市民社会は労働以外の観点からも問題提起をしています。例えば、気候危機との関連です。Amazonは梱包時に大量のプラスチックを使用し、大量のCO2を排出しながら世界中の隅々まで配送をしています。また倉庫にある大量の家電製品の中には未使用のまま廃棄される製品も多くあります。加えて、現在世界中で建設ラッシュが続くデータセンターには、膨大な電力と冷却装置が必要です。これらは気候危機への対応に逆行し、大量生産・大量消費、天然資源の収奪をさらに助長させるとして、各国で気候正義を求めるNGOや若者などがAmazonに対しそのビジネスモデルを是正するよう求めています。

こうした動きは国境を越えてつながり、「Make Amazon Pay（Amazonに責任を取らせよう）」という名の国際キャンペーンが2019年に開始されました。毎年11月のブラックフライデーの際に、世界30カ国、200カ所以上でデモやストライキ、集会などが行われています。日本のAmazon労働組合や弁護士、NPO、気候正義の課題に取り組むグループなども参加しています。

2023年11月の国際キャンペーンではAmazonジャパン本社前で労働組合、弁護士などが労働環境改善を求めた

消費者として、市民として。事実を知り、行動を起こすために

このように、世界各国でAmazonに代表される巨大IT企業の利益優先のビジネスモデルの問題が、草の根の市民によって提起されています。本作品では、労働の課題にクローズアップしますが、その他にもAIを用いた労務管理や、監視カメラや生体認証技術による監視・管理の強化、大量のデータを収集して行うターゲティング広告とプライバシーの問題など、この30年余りで巨大IT企業が急成長した結果生じたさまざまな課題も扱う予定です。

これらの課題は複雑でマスメディアによる報道も十分ではないため、私たち市民や消費者にはとても見えにくい状態です。しかし、私たちが「便利さ」を享受する一方、その裏に過酷で不公正な労働があるのだとしたら、消費者・利用者も決して無関係ではありません。私たちが事実を知り、すべての人にとって公正な労働を求め、また巨大IT企業のビジネスの問題点を是正するよう声をあげていくことが、いま何よりも重要です。本作品がそのきっかけとなるよう、制作チームは取材や編集制作に精一杯取り組んでいるところです。

最後に、ある配達員は、このように言っています。

「送料は無料じゃないんです。再配達にも僕らはガソリン代を使っています。『送料無料』と言いながら、実は末端ではお金がかかっている。それをユーザーの方には知ってもらいたいし、Amazonの側は適切な送料をとって僕らに払うというバランスが必要ではないでしょうか」

作品の概要

●監督：土屋トカチ（映画監督）

●企画・監修：Make Amazon Pay Japan 実行委員会

●制作：特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター（PARC）

制作スケジュール

完成後の展開

全国各地の大学、高校などの教育現場で利用していただくよう、教員の方々を中心に働きかけます。PARCでは年間約500の教育機関・図書館等にDVD作品をお届けしています。本作品も教材として制作した後、なるべく多くの若い視聴者の目に届くように努めます。また各地の労働組合や市民活動などのグループで上映会を開催いただくことも呼び掛けます。さらにDVDには英語字幕版も制作し、海外への発信も目指します。

特典

特典について

完成記念上映会に1名様をご招待

本作品の完成した後、2024年11月20日（水）夜に東京・連合会館にて行う予定の完成記念上映会に1名様をご招待いたします。

PARC制作の過去作DVD1本を謹呈

PARCがこれまでに制作した50本以上の映像作品のうち1本を謹呈いたします。送付するDVDの例は以下の通りです。どの作品になるかはお楽しみに！

静かな汚染、ネオニコチノイド ―浸透性農薬は〈いのち〉に何をもたらすのか？／新型コロナが映す いのちの格差 ―公正な医療アクセスを求める世界の市民社会／外国人収容所の闇―クルドの人々は今／最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争／種子　みんなのもの？それとも企業の所有物？など

完成した映像作品のDVDを1本謹呈

完成した本作品のDVDを1本、謹呈いたします。現在、鋭意制作中ですのでお楽しみに！

国際キャンペーン「Make Amazon Pay」のオリジナルグッズ1点を謹呈

本作品でも紹介する予定の国際キャンペーン「Make Amazon Pay（Amazonに責任を取らせよう！）」のオリジナルロゴ入りのグッズを1点、謹呈いたします。グッズについてはＴシャツ、エコバックなどを検討しており、10月には詳細をご案内差し上げる予定です（サイズなどをお聞きする必要がある場合には改めてご確認させていただきます）

PARC制作DVD『プラットフォームビジネス―「自由な働き方」の罠』を1本謹呈

UberEats（ウーバーイーツ）やWolt（ウォルト）などに代表されるフードデリバリーの仕事も、Amazonと同様の課題があります。配達員は雇用されていない個人事業主ですが、実際にはUberEatsからアプリを通した指示がなされています。こうしたプラットフォームビジネスの問題点を描いたPARCの過去作品DVDを1本謹呈します。

本作品の上映会に必要な上映料1回分が無料になる権利

本作品は、大学・高校など学校現場で教材としてお使いいただる他、地域や職場などで上映会を開催いただくことが可能です。その場合、規定の上映料が必要となりますが、この特典では１回分の上映料が無料となります。多くの方にネットワークを広げていただく機会としてぜひご利用ください。2024年11月29日以降、期限はありませんのでご希望の日程での開催が可能です。

PARCのDVD作品の上映会を開催していただいた際の様子（2021年）

完成記念上映会での1名様1分アピール（希望者のみ）

11月20日に開催する完成記念上映会にてコレクター（支援者）の皆様にご発言いただく時間を予定しています。作品の感想や「なぜこのプロジェクトを支援したか」「今後、〇〇のような形でこの課題を多くの人に伝えていきたい」など、自由にお話しいただけます。

想定されるリスクとチャレンジ

このプロジェクトでは、映像制作に約100万円、その後の教材開発と商品化、教育機関への普及活動で50万円の費用を見込んでいます。この費用全体に対して映像製作の100万円部分をクラウドファンディングで皆様に支援いただきたいと考えております。仮に目標額に達成しなかった場合は、関係者からの寄付を募るなどを行いつつ、自主財源によって作品を完成させます。しかし、本作品をより多くの市民に向けて発信するためには、DVDの販売価格をできるだけ下げることが不可欠です。クラウドファンディングで一人でも多くの方にご支援いただくことは販売価格の引き下げに役立ち、より多くの視聴者にメッセージが伝えられることにつながります。

皆様のご支援をお願いいたします！

最後までお読みいただきましてありがとうございました。制作チームは現在、よりよい映像作品を皆様にお届けするため、鋭意取材を進めております。ぜひ温かいご支援をお願い申し上げます！

プロジェクト責任者：内田聖子（NPO法人アジア太平洋資料センター〈PARC〉共同代表）

制作チームからのメッセージ

土屋トカチ（映画監督）

「Amazonというネット書店がアメリカで評判らしい。こんなものが日本に上陸したら、たまったもんじゃない」。1997年、勤め先の店長は苦い顔をしてボヤいていました。当時、私は書店員として働いていました。店頭にない本を発注すると、届くのに約２週間はかかった時代です。3年後の2000年、Amazonは日本でのサービスを開始。現在、Amazonが取り扱う商品は書籍のみならず、あらゆる商品を取り扱っており、翌日には配達されます。このシステムはどのように支えられているのか。元書店員がその裏側に迫ります。

関口達矢（東京ユニオン副執行委員長）

フリーターを経て、労働関係の業界誌に就職して編集記者に。2010年に退職、東京ユニオンの専従職員になりました。働き方などに関わらず、日常的に労働相談に対応していて、Amazon配達員の労働組合の結成に携わり活動を援助しています。グローバルに展開する巨大企業であるAmazonに関わる働く者の組合づくりは困難の連続。それでも理不尽に声を上げる配達員がいれば力を尽くしていきます。

浦田誠（労働ジャーナリスト）

「日本の仲間も『Make Amazon Pay』の国際行動日に参加したんだね！」。英国でAmazon労働者の組織化に取り組むGMB労組の友人が嬉しそうに連絡して来たことがあります。世界中で、従業員に劣悪な労働条件を押しつけ、偽装請負を認めないAmazonはまた、何億という資金をつぎ込み、組合潰しに躍起です。だからこそ、このグローバル企業に対抗する私たちの運動も国際連帯が基調となるのです。生涯一度と顔を合わせることのない同僚たちかも知れませんが、同じ目標に向かって励まし合い、共に運動を前へ進めて行きましょう。

内田聖子（NPO法人アジア太平洋資料センター〈PARC〉共同代表）

90年代後半にオンラインショッピングから始まったAmazon。その後クラウドサービスやコンテンツ産業、ファッションブランド、健康産業、監視技術から海底ケーブル敷設まで、技術開発と他社の吸収・合併を繰り返し巨大企業となりました。しかしそのビジネスモデルは、働く人や地球環境、地域経済に優しいものではありません。世界では労働者、消費者、気候危機に取り組む市民などが協力して公正で倫理的な技術を求める運動を行っています。ぜひ日本の皆さんにもその輪に加わっていただきたいと思います。まずは身近なAmazon配達員の労働の問題に関心を持つことから始めてみませんか？

木下徹郎（弁護士）

配送センターから消費者の自宅まで荷物を届けるアマゾンの配達員は、アマゾンの事業にとって絶対に必要な仕事をしています。4分に1つ荷物を届けても、120個届けるには480分、8時間です。配達員は時間と闘い、安全な配送に骨を下砕き、身を削りながら、世界で指折りの規模の企業体で不可欠な役割を担っているのです。想像してみてください。ご自身は同じように働けるでしょうか？決して誰にでもできる仕事ではないと思います。それに見合う待遇があってもいいのではないでしょうか。またアマゾンや配送会社が配達員を労働者と扱わないことも、他人事ではありません。ご自身がある日、会社から業務委託と扱われるようになったらどうでしょう。労働時間の上限もなく、最低賃金の保障もなく、労災の保障もなく働くことに不安を感じるのではないでしょうか。明日は我が身に降りかかり得る問題です。一消費者として、一労働者として、一市民としてアマゾン配達員の働き方を広く知っていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

プロジェクトを起案した団体のご紹介

アジア太平洋資料センター（PARC）は、1973年に設立し昨年で50周年を迎えた非営利団体（NPO）であり非政府組織（NGO）です。グローバル化された世界の中で起こっている環境破壊や人権侵害、貧困・格差の課題などを日本と世界の市民の協力によって解決していくことを目指しています。市民の目線での調査研究、政府や国際機関への政策提言の他、学びの場としての「PARC自由学校」、そして映像制作と普及など多様な活動を行っています。

活動の一例：汚染水の放出停止と太平洋地域との対話を求める首相官邸前行動（2024年7月）

公式サイト：https://parc-jp.org/

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