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特集「強制不妊」シリーズ化をクラウドファンディングで実現!
戦後、「不良な子孫の出生を防止する」優生保護法のもと、「障害者」が不妊手術を強制的に受けさせられました。その数1万6千人超。多くが今も生きていますが、政府は謝罪と補償を拒んでいます。葬られた不都合な事実を掘り起こします。
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Tansaは探査報道を専門とするニューズルームです。 暴露しなければ永遠に伏せられる事実を、独自取材で掘り起こし報じます。 広告収入を受け取らず、独立した立場を守ります。誰もが探査報道にアクセスできるよう、購読料もとりません。NPO法人として運営し、寄付や助成金などで成り立っています。
戦後、「不良な子孫の出生を防止する」優生保護法のもと、「障害者」が不妊手術を強制的に受けさせられました。その数1万6千人超。多くが今も生きていますが、政府は謝罪と補償を拒んでいます。葬られた不都合な事実を掘り起こします。
もし、あなたが知らない間に子どもの産めない身体にさせられていたらどうしますか?
戦後、「不良な子孫の出生を防止する」ことを掲げる優生保護法のもと、「障害者」が不妊手術を強制的に受けさせられました。その数は1万6千人超に上ります。多くの人は今も生きています。犠牲を強いた政府は補償も謝罪もしていません。同様のことは外国でもあり、ドイツやスウェーデンでは犠牲者に補償と謝罪をしています。
強制不妊手術の実施を決める都道府県の審査会の委員には、ナチズムと似たものを感じ審査会で疑問をぶつけた人もいました。
しかし、法律は1996年まで残りました。基本的人権の尊重を尊ぶ戦後日本の歩みを根底から揺さぶる痛恨事です。優生保護法のもとでの強制不妊手術を検証しないままでいると、また同様のことを繰り返す恐れはないでしょうか。そもそも現在の日本社会で「異なるものは排除する」という考え方がなくなったといえるでしょうか。
強制不妊手術を可能にしたのは、優生保護法という法律です。
優生保護法は1948年にできました。基本的人権の尊重を柱とした民主憲法ができたのと同じころです。目的は第1条にあるように「不良な子孫の出生を防止する」ことです。法制定の中心だった政治家は、戦争に負けた後の「日本民族の再興」のため、障害者が増えない国を目指しました。その手段が「強制不妊手術」です。精神障害や知的障害、身体障害が「遺伝する」と考え、医師から申請を受けた都道府県の審査委員会が決定すれば、本人の同意なしに手術をすることができました。
本人が嫌がる場合は、騙したり縛ったりすることも法律の中では認められていました。
1956年の『経済白書』は「もはや『戦後』ではない」と宣言、1964年には東京五輪の開催、1980年代後半からはバブル景気で沸き立ちました。戦後復興を遂げ、経済成長が加速していく中、強制不妊手術を認める法律は1996年まで続きました。
「基本的人権の尊重」ーーこれは戦後憲法の基本原則です。政府は手術をさせられた人たちに補償と謝罪をしていません。強制不妊手術は外国でも行われましたが、ドイツやスウェーデンは犠牲者に補償と謝罪をしています。みなさんはどう思いますか?
犠牲者の多くは今も生きています。
私たちは、犠牲者の一人で、宮城県に住んでいる女性に話を聞きました。今は71歳になります。何も知らされないまま病院に連れて行かれ、子どもを産めない身体にされました。彼女はその日を今でも忘れられません。「悔しい」といいます。何で自分が不妊手術を受けさせられなければならなかったのかと。厚生労働省や宮城県に掛け合って、手術に関する資料を集め続けています。女性は「このままでは死ねない」といいます。
ワセダクロニクルは、犠牲者の立場に立ち、事態が変わるまで報じ続けることを活動方針にしています。その時々の旬のニュースを「消費」して次に移るということはしません。
2017年11月、南アフリカのヨハネスブルグに世界中から探査ジャーナリストが集まりました。GIJN(Global Investigative Journalism Network)が主催する国際会議に参加するためでした。私たちは日本からの初加盟団体として、この国際会議に参加しました。https://gijn.org/2017/12/04/gijc17-spotlight-on-africa/ そこでは報道による効果をどう測ればいいかを議論するセッションもありました。会場の教室は集まったジャーナリストで満席になっていました。立ち見も出ていました。報道の効果として、法律の改正や被害者への補償などにつながることが重要な指標になるとデータを使って紹介されていました。報道して終わりにするのではなく、その報道がどのように市民社会の改善に繋がっていくのかが、今、世界のジャーナリズムの大きな関心事になっています。
シリーズ「強制不妊」も事態を動かすことを目指します。政府による犠牲者への補償と謝罪に繋げていきたいと考えています。
ただ、事態を変えるためには「論」ではなく「ファクト」が必要です。それもこれまで隠蔽されてきたファクトです。粘り強く取材を続けて掘り起こさなければなりません。
シリーズを継続するために、みなさんのご支援をよろしくお願いいたします。
今回のシリーズは政府が被害者に補償・謝罪をすることへ繋げていくために継続したいと考えています。ワセダクロニクルは皆様からの寄付で活動をしていますが、資金はまだまだ不足しております。今回のシリーズは全国規模の取材を展開しており、出張費が多く掛かります。皆様からのご支援が必要です。
■取材費 出張費や情報公開にかかる費用 150万円
■ホームページの更新やリターンにかかる費用 50万円
■人件費 100万円
◆渡辺周ワセダクロニクル編集長からのメール 全員に編集長からのお礼のメールをお送りします
◆スペシャルサンクスとしてホームページにお名前を顕彰 3,000円以上の希望者
◆ワセダクロニクルオリジナルステッカー 5,000円以上の皆さま
◆ジャーナリズム関連の書籍 10,000円以上の皆さま
皆様へのリターンは、クラウドファンディング終了後半年以内を予定しています。ワセダクロニクルは少人数で活動しているため、全員が取材に奔走し、発送作業が遅れてしまう可能性もあります。事前に発送の遅れはご連絡いたしますが、遅れる可能性があることはご了承ください。
ワセダクロニクルは2017年2月1日に、早稲田大学ジャーナリズム研究所のプロジェクトとして、特集「買われた記事」の第1回を発表しました。そして、この特集を継続していくために、前回のクラウドファンディング「早稲田大学拠点の調査報道メディア『ワセダクロニクル』 創刊特集『買われた記事~電通が共同通信に成功報酬』を続報したい」を2017年2月1日から5月31日までの期間実施しました。おかげさまで346人のコレクターの方から552万400円のご支援をいただきました。350万円の目標額を大きく上回り、取材活動の充実に大変役立ちました。
特集「買われた記事」はまだ続きますが、多くのご支援のおかげで、これまで計11回発信することができました。電通が業務の見直しを株主に約束したり、東京都が製薬会社など関係する企業の調査に乗り出すなど事態の改善に繋がっています。
私たちの活動が認められ、2017年9月には外国特派員協会賞の「報道の自由推進賞」を受賞しました。
ワセダクロニクル 広報担当 contact@wijp.org (メールのみの受付となります)
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