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離婚後共同親権導入の問題を描く映画制作をクラウドファンディングで実現!
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わたしたちは、2024年5月に成立した離婚後共同親権を柱とする民法改正に慎重な立場で活動してきた「離婚後共同親権から子どもを守る実行委員会」、「共同親権について正しく知ってもらいたい弁護士の会」、「ちょっと待って共同親権プロジェクト」が共同で立ち上げたネットワークです。 DV・虐待に苦しむ被害者を減らし、個人の尊厳が守られる家族法をめざし、様々な取り組みをはじめます。 その一つとして、映画製作実行委員を立ち上げ、共同親権が日本の家族・社会に与える影響を多くの人に知ってもらうための映画を作成いたします。
たくさんの反対を押し切って成立した離婚後共同親権。
これは家族の「鎖」とならないのか。子どもの人生は、どうなるのか。
DVや虐待に苦しむ未来の被害者を減らし個人の尊厳が守られる社会になるよう願いをこめて、映画を作ります。
離婚後共同親権を含む民法改正は、多くの反対意見があったにもかかわらず、真摯な説明もないまま異例のスピードで可決・成立してしまいました。
「共同親権」は、父母が「共同」して子育てするのは良いことだ、というイメージが先行し、離別にいたる夫婦や親子の関係性がどういうものかスルーされることが多くあります。共同親権に少しでも異議を唱えると、ネット上でバッシングに遭うこともしばしば。報道ですら、偏った内容のものが多いのが現状です。
でも黙っていては、弱い立場にある子どもの未来を守ることができません。私たちは勇気をもって立ち上がり、声を出し、社会の中で広く問題を伝え続けたいと考えています。
2024年に民法が改正され、2026年までに施行される予定の“離婚後共同親権”。
父母が離婚した子どもが毎年約15-20万人という時代です。離婚は特別ではないと言われる現代で、すでに離婚を経験した人、いま婚姻中の人、そして将来いつか結婚するかもしれない若い世代……、すべての国民に関わるとても重要な法律です。「私たちの家族の在り方が変わる」と言っても決して過言ではありません。
そしてこれらは、離婚当事者はもちろんのこと、DVや虐待の被害者支援、教育・医療機関など、子どもにかかわる仕事に携わる方々にとっても、大きく影響があります。
しかし、その改正内容は、十分に理解されているとは言いがたい状況です。
日々の子育ては具体的にどう変わるのか?父母で一緒に決める必要があるのはどんなことなのか?進学や病気の治療など、子どもに関する大切な事柄で折り合えなければどうなるのか?そういう時にはどんな手続きが必要になるのか?そして何より、子どもが自分らしく生き、成長していくために、その一人一人の意思を十分に汲むことができるのか――?
今一度、誰しもが「自分ごと」として見つめ直すことが必要です。
家庭内の暴力は外からはわかりづらく、本人すら気が付いていないこともあります。DVが起きる背景には、夫婦間の力の格差・支配があると言われています。その力関係の差からなんとか逃れて離婚に至り、新たな生活を一つ一つ築きあげることは、どれほど大変なことなのでしょうか。
また、身体的DVだけでなく、精神的DV(モラルハラスメント)の被害を訴える方が多くいるにもかかわらず、そうした実情に対する社会の理解・支援は、十分と言えるのでしょうか。夫婦間で立場が「弱い」からといって、そうした悲しみ、苦しみを「声なき声」のままにする社会でよいのでしょうか。
社会に、そうした暴力について理解ある人たちが増えることが大切だと私たちは考えています。なぜなら、すべての家族や子どもが、結婚・出産で苦しむことのない社会を作りたいからです。社会にはさまざまな家族のかたち、困難を抱える家庭・親子がいます。離別後、両方の親がかかわり続けることが、必ずしも子どもにとってよい結果をうむわけではないのです。
離婚した後も続く支配や強制されうる親子関係について、当事者の実体験や法律の解説なども交えながら、今後の「私たちの人生」を考えるための映画を制作します。
DVや虐待に苦しむ未来の被害者を減らし、個人の尊厳が守られる社会になるよう、願いを込めて。
離婚後共同親権を導入する改正民法は2026年までに施行されてしまいますが、共同親権施行後予想されている事態や、ひとり親家庭・子への不利益を広く知ってもらい、法律の見直しにつなげるため、映画を全国で上映し、私たちの仲間になってくださる方を増やしていきたいです。
映画の製作委員会は、DV・虐待に苦しむ被害者を減らし、すべての人の尊厳が守られる社会を目指して活動する「ちょっと待って共同親権ネットワーク」の有志が、信頼できる映像制作会社とともに結成しました。企画、資金集め、制作、その後の上映活動を、この委員会で進めていきます。
2024年4月。離婚後共同親権を導入する民法改正案の審議が続いていた衆議院法務委員会で、ひとりの女性が参考人として発言に立ちました。遮蔽板で姿を隠し、ボイスチェンジャーで声を変えて。
「もし私の身元がばれたら、私と子どもは怯えながら転居、転校、転職しなければなりません。今日、この場に立つことはとても怖いです。しかし勇気を振り絞って、国会という公の場で、思いを、仲間の声を伝えることに決めました」
この発言の数日前、共同親権反対の声を上げようと夜の国会前に 約700人もの人々が集まりました。加害者から避難し、ひっそり暮らすDV被害者らが表に出て行動するのは異例中の異例。それほどまでに危機感が高まっていたのです。
なぜ、DVの被害が社会で十分に理解されてこなかったのか、そこに離婚後共同親権が導入されれば、子どもたちにどんな影響や危険性が及ぶのか。実際の映像や再現ドラマ、識者へのインタビューを通じて、現状と起こりうる未来を描きます。
ご支援いただいた金額に応じて、下記の特典をお返しいたします。
・お礼のメール
製作委員会からお礼のメッセージをメールでお届けします
(2025年2月頃お届け予定)
・ちょっと待って共同親権ネットワークのHPにお名前を掲載
ご支援くださった方のお名前をホームページに掲載いたします
(2025年2月頃掲載予定)(掲載可の方のみ/ニックネーム可)
・映画制作の進捗のお知らせメール
映画制作の進捗をメールでお届けします
(2025年4月頃お届け予定)
・スマートフォン用オリジナル壁紙
オリジナルの壁紙をお届けします
(2025年4月頃お届け予定)
・映画完成版特別号の「あんしんぶん(PDF)」
ちょっと待って共同親権ネットワークが発行しているニュースレター「あんしんぶん(PDF)の特別版をお届けします
(2025年12月頃お届け予定)
・映画のエンドクレジットにお名前を掲載
ご支援くださった方のお名前を映画のエンドクレジットに掲載いたします
(掲載可の方のみ/ニックネーム可)
・オンライン上映会用URL
作品が完成しましたら、劇場公開に先駆けて実施するオンライン上映会視聴用のURLをお届けします
(2025年12月頃お届け予定)
・製作委員会からの特別お礼メール
制作エピソードなど特別版のお礼メールを映画完成時にお届けします
(2025年12月頃お届け予定)
今回はプロダクションファンディング(All in)での挑戦になるため、もし目標金額未達となった場合でも、不足する資金は製作委員会で調達・補填し、映画の制作・完成と上映を成し遂げます。
また、映画は2025年末までに公開を始めることを目指していますが、大きな災害や疫病など、社会状況によるやむを得ない事情によって、時期を遅らせる可能性があります。その場合は、支援者の皆様には別途、変更後のスケジュールなどをお知らせさせていただきます。
私たちは、2024年5月に成立した離婚後共同親権を柱とする民法改正に慎重な立場で活動してきた「離婚後共同親権から子どもを守る実行委員会」、「共同親権について正しく知ってもらいたい弁護士の会」、「ちょっと待って共同親権プロジェクト」が共同で立ち上げたネットワークです。
ちょっと待って共同親権プロジェクトが 2024年1月に始めたオンライン署名 「#STOP共同親権 〜両親のハンコなしでは進学も治療も引越しもできない!実質的な離婚禁止制度〜」では、24万人(2024年10月時点)の方からご賛同をいただきました。
2026年の施行とその先のさらなる法改正にむけ、DV・虐待に苦しむ被害者を減らし、個人の尊厳が守られる家族法をめざし、次のような活動に取り組んでまいります。
<ちょっと待って共同親権ネットワーク>
・X:
@chottomatte_net
・HP:
https://cm-network.info/
■活動歴
「離婚後共同親権から子どもを守る実行委員会」代表世話人
「ちょっと待って共同親権ネットワーク」代表世話人
■社会的活動
FPIC(家庭問題情報センター)鑑定部 少年事件
刑事事件等の情状鑑定
各地の児童相談所・子ども家庭センターにおける心理職研修講師
日本心理研修センター 実務基礎研修講師「心理的支援の現場における実践的なアセスメント」
国立精神・神経医療研究センター、精神保健研究部 発達障害者支援研修、指導者養成研修
「発達症と司法」研修講師
など多数
■著書
「別居・離婚後の『共同親権』を考える〜子どもと同居親の視点から」(2024、赤石千衣子氏との共編著、明石書店)
「面会交流と共同親権」(岡村弁護士との共編著、2022,明石書店) 「ケースで学ぶ司法犯罪心理学第2版」(2023,明石書店)
など
■論文
面会交流に関する子どもの心理と、子の意見表明の実情に関する研究(2023,子どもアドボカシー研究、第1号,60-74)
共同親権や面会交流における子どもの心理的問題、(2023,こころの科学228号、2-7)
親権をめぐる海外動向をどう理解するか(2024, 教育、2024年1月号、p15-22)
など
ここまでお読みいただきありがとうございます。
離婚後共同親権を導入する改正民法は成立してしまいましたが、実際にそれがどのように運用され、離別後の親子関係や子どもたちの生活と、子どもに関わる方々にどのような影響が出るかは、これからの政府内での議論にかかっています。
私たちは映画を通じて、これらの問題に多くの方々の関心が寄せられ、子どもたちが安心・安全に暮らし続けられることを何よりも願っております。どうか映画の製作・上映にお力添えくださいますよう、よろしくお願いいたします。
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