『未解決事件・犯罪被害者を支えるために！』

YouTube『Ⅴ‐ⅤОICE～犯罪被害者・未解決事件情報ch.』の内容を充実させ、
発信力を高めることで、犯罪被害者を取り巻く諸課題の解決と理解促進を図ります。
チャンネル継続に係る取材費・製作費をご支援下さい。

【ごあいさつ】

「一般社団法人hopuni project」代表理事、ノンフィクションライターの本田信一郎と申します。

1997年の「神戸連続児童殺傷事件」での現場取材を機に、犯罪被害者（犯罪により被害を被った本人とその家族、または遺族）が直面し、延々と続く様々な被害の実情と課題を伝えてきました。

著書に「神戸連続児童殺傷事件」の被害者、土師淳君の父、土師守さんとの共著「淳　それから」（新潮社）があります。

この度、新たな活動として2023年7月からYouTubeチャンネルで

『Ⅴ‐ⅤОICE～犯罪被害者・未解決事件情報ch.～』を立ち上げました。

（Ⅴ‐は被害者victimの略）。

「一般社団法人hopuni project」ウェブページ

【クラウドファンディングの目的】

『Ⅴ‐ⅤОICE～犯罪被害者・未解決事件情報ch.』の内容を充実させ、発信力を高めることで、犯罪被害者を取り巻く諸課題の解決と理解促進を図ります。

【Ⅴ‐ⅤОICEとは】

「一般社団法人hopuni project」が運営を始めたばかりのYouTubeチャンネルで、おおまかに3つのカテゴリーで構成していきます。

• ⑴『犯罪被害者の声、そして、課題』

様々な事件の「それから」をリポートし、犯罪被害者が置かれている実情とそこにある社会や司法の課題を見つめ、ありのままを発信しつつ、社会の理解促進や司法制度改正などの必要性を明らかにします。

チャンネルを立ち上げた動機のひとつは、事件事故の報道がなされるたびに、ＳＮＳなどでは必ずと言ってよいほど被害者への誹謗中傷や攻撃的な言葉、あるいはことさらに被害者の落ち度を追及するような書き込みが散見されることです。

事件直後の混乱状態からしばらく時が経つと、被害者によっては被害からの回復の過程で、自分の言葉で社会に思いや経験を伝えたいという気持ちを持つことがありますが、たとえば、「知床観光船沈没事故」で未だ行方不明の6人の捜索活動が報じられると「もうどうせ死んでいるから税金の無駄使い」というコメントが書き込まれたりするように、自ら発信することを躊躇せざるを得ない現状があります。

ダイレクトに傷つけられるようなことは、被害者にとって耐え難く、精神的に追い込まれてしまう2次被害になるのです。

現実に妻子を亡くされた方が思いを発信したところ、酷い言葉を書き込まれたために、投稿者を相手に裁判を起こしましたが、このように毅然とした姿勢を貫いて費用を含む裁判の準備や対応をしなければならないことは、やはり重い負担となってしまいます。

このようなことから、思いや社会への問いかけを発信できる「防波堤」の役割を担えるようにしていきたいと考えています。

この誹謗中傷とも関連しますが、ともかく社会の理解促進を図りたいのです。

後にも記しますが、事件後に様々なリスクが被害者の職場や学校などにまで及ぶことがあります。

その中でも重大なリスクと言えるのが、退職・退学などによる「社会生活からの離脱・孤立問題」です。

なぜ、犯罪によって貴重な人材が失われるようなリスクが生じるのか、それを防ぐためにはどうしたらいいのか、ここにも理解が不可欠なのです。

• ⑵『長期未解決事件、解決のための情報収集』

全国の未解決事件の現状を伝え、視聴者に解決につながる情報提供を呼びかけます。

未解決事件の被害者が抱える問題はあまり知られていません。

たとえば、未解決事件の解決につながる情報を求めるための有効な手段として、報奨金（懸賞金）の提示があり、警察庁は「捜査特別報奨金制度」（公的懸賞金制度）を実施しています。

金額は一律ではなく、1件あたり200～300万円が主ですが、情報の重要度などによって支払額は変わります。

警察庁が制度の対象とする事件は、2023年10月現在で21件です。

新しいところでは、2022年6月に起きた「大分別府ひき逃げ死亡事件」で、重要指名手配犯の八田與一容疑者（27歳）の情報に300万円が提示されています。

なお、この事件には「捜査特別報奨金」300万円に加え、被害者の友人らで作る「別府市大学生ひき逃げ事件の早期解決を願う会」が私的報奨金500万円を提示しており、逮捕に結びついた情報には上限800万円が支払われます。

このような協力者がいれば心強いのですが、「捜査特別報奨金制度」対象事件ではなく、私的に報奨金を提示する場合は、基本的に家族、遺族の持ち出しになるため大きな負担であり、「チラシ」を配るのが精一杯で、まとまった金額を提示したくてもできないケースも多くあるのです。

さらには次のような負担もあります。

加害者が逮捕されなければ刑事責任を問えないために、遺族が法的に事件の経緯と責任の所在を明確にしようと、被告人不在の損害賠償請求訴訟（民事裁判）を提起する場合があります。

もちろんこのような訴訟経費（手数料や弁護士費用）は持ち出しなので、ここでも断念せざるを得ない被害者がいます。

そして、その費用負担を覚悟して民事訴訟を起こして、裁判で賠償額が決定し、請求権が認められたとしても、この請求権には消滅時効（判決から10年）があるため、加害者が逮捕されなければ消滅時効を中断させて請求権を維持し続けなければなりません。

そのためには、あらためて「請求権確認訴訟」を起こさなければならず、この時にも印紙代などの経費を、さらに用意しなければならないのです。

必要経費は賠償額次第で変わりますが、仮に1億円だとすると印紙代だけでもおよそ40万円かかります。

そうして加害者が逮捕・起訴されて有罪が確定したとしても（事件が解決しても）、その請求額が支払われることはまずないのですが、お金が目的ではなく、故人の尊厳を守り、事件の風化を阻止するためのせめてもの法的手段なのです。

なお、この損害賠償請求権の維持・継続については、未解決事件だけではなく加害者が逮捕されて刑事罰が下されても必要になる場合が多くあります。

それは、加害者に支払い命令が出されても、その賠償金を払わない（払えない）からです。

そもそも何も賠償をしていない加害者は全体の約6割にのぼります。

残り約4割の何らかの賠償を行ったとされる中には、香典や賠償金の分割での支払いも含まれますが、月に1～2万円程度で、それも途中で止めたり、行方が分からなくなることがあります。

これまで賠償金の全額が支払われたケースを聞いたことがありません。

しかし、このように賠償金が支払われない場合も請求権の消滅時効は中断されないので、被害者が手数料を負担して「請求権確認訴訟」を起こして請求権を維持しなければならないのです。

この訴訟継続（請求権維持）については、是非、『Ⅴ‐ⅤОＩＣＥ～犯罪被害者・未解決事件情報ch.』で公開している未解決事件・cold case001「札幌信金女性職員殺害事件～時効になった逃走犯相手に、今も損害賠償を求め続ける母の闘い～」をご覧ください。

• ⑶『様々な被害や事件解説などを発信』

日々、様々な事件・事故が起きていますが、そこで「気になった人や知りたいこと」にスポットを当て、深堀します。

「無差別巻き込み型犯罪」の増加に伴うように、最近「責任能力・精神鑑定」という言葉を聞きます。

現在、裁判が進行中の「京都アニメーション放火殺傷事件」では、精神科医による起訴前精神鑑定の結果を受け、検察が「完全責任能力有り」と判断し、起訴したのですが、裁判でも量刑を巡って「完全責任能力・限定責任能力（心神耗弱）・責任無能力（心神喪失）」のいずれに該当するのかが争点になっています。

そして、今年の8月末から、「札幌ススキノ殺人事件」の被疑者である親子3人の起訴前鑑定が半年間の予定で始まっています。

しかし、そもそも精神鑑定がどのように行われるのかはあまり知られていません。

そこで「Ⅴ‐ⅤОICE」では「札幌ススキノ殺人事件緊急特集！『親子3人の精神鑑定』どうなる？」を制作しました。

このように、直接的にではないものの犯罪被害者の理解促進につながるような企画も実現していきたいと思います。

【犯罪の被害に遭うとどうなるのか・・・情報発信が必要なわけ】

• ⑴もう他人事ではない？～増える無差別犯罪～

　2002年から減少を続けていた刑法犯認知件数（警察が犯罪であると把握した数）が、2022年から増加に転じ、近年は不特定多数の被害者が生じる無差別巻き込み型犯罪の増加が顕著です。

現在、裁判が行われている2019年の「京都アニメーション放火殺傷事件」、死者36人、負傷者33人。

懲役23年が下された2021年の「京王線ジョーカー放火刺傷事件」、負傷者18人。

同年「大阪精神科クリニック放火殺傷事件」、死者26人、負傷者1人（被疑者死亡で書類送検）。

これらは記憶に新しいと思いますが、この3事件の死傷者数は114人ですから、その家族、遺族を含めれば、推計でも有に300人以上の方が「犯罪被害者」になったことになります。

2004年に成立し、被害者の権利が明記された「犯罪被害者等基本法」では――ここでいう「犯罪等」とは犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう――と定義されていますので、事件、交通業過はもとより、この「等」には、いじめ、ストーカー行為、児童虐待、DVなども含まれており、その被害を受けた本人の家族、遺族も「犯罪被害者等」なのです。

こうして見ると膨大な数の人たちが犯罪被害者であり、甚大な社会問題となっているのが現実です。

そして、犯罪被害者になることは誰も自分で選択できませんし、その立場は終生変わることもないのです。

「誠実に生きていれば犯罪に巻き込まれるはずはないのだから被害者に『落ち度』があったのだろう」「しょせんは他人事」「たまたま運が悪かったのだ」というフレーズは、すでに意味をなさなくなっているのだと思います。

• ⑵被害後の現実～なぜ被害者の「復讐劇」は起きないのか～

被害者が重傷を負い、あるいは亡くなった場合、家族、遺族は「何をどうしたら良いのか分からない」という混乱の極みにありながら、様々な手続き等で忙殺されます。

たとえば、警察の長時間の事情聴取や司法解剖等の手続き、葬儀、告別式の準備、死亡届や年金等の多くの行政関係手続き、入院や治療のための手続きと準備、職場や学校等への連絡、やがて、検察の事情聴取、弁護士の選定と打ち合わせ、保険、給付金や労災の申請書類作成と手続き、等々・・・専門家たちを前に右往左往するような時間が続きます。

この間、日常生活を維持し、家族を守り、毎日を生きなければなりません。

家事、子育て、介護、通院、リハビリ、等々・・・また、引っ越しを余儀なくされたり、マスコミの取材攻勢への対応に迫られることもあります。

ようやく刑事裁判が始まると、弁護士との協議、毎回の裁判への出廷等が待っています。

裁判では、被告（加害者）の嘘や不誠実な言動にさらに傷つけられることもあれば、長期にわたりSNS等で見知らぬ者たちからのあらぬ誹謗中傷を受けることもあります。

これらの心無い言葉は、犯罪被害者が持つ「家族を守ってあげられなかった」という尽きぬ自責の念に追い打ちをかけます。

そして、気付いた時にはPTSD等の深刻な精神疾患になったり、ほとんどの方が心身の不調に陥ります。

さらには、加害者からの賠償がなく、公的な支援もとても十分とは言えない状況のまま、生活費、医療費、弁護士費用、生活の変化に伴う出費がかさむ上に、家族の看病や介護、自分の心身の不調や通院、裁判への参加や傍聴で休みを取らざるを得ないなどで、やむを得ず休職や退職、休学や退学を余儀なくされることもあります。

職場や学校等にとっても、このように大事な働き手や将来ある子供たちを失うことは大きなリスクのはずです。

こうして社会から孤立してしまうと同時に、家庭内でもそれぞれが自責の念を深めることで互いの意識が乖離し、家庭不和や離婚に至るケースも少なくありません。

「悲しい、辛い、苦しい」というよりも、生きることそのものが危機的状況になるのです。

そして、そこに周囲から（悪気はないにしても）「頑張って！」と言われ、見知らぬ人からはSNSなどで興味や詮索の的となり、暴言にも晒されます。

ですから、「復讐」という言葉が思い浮かぶような気力や体力は微塵も残っていないのです。

このような状況に比して、日本では犯罪被害者の被害からの回復（主に精神的ダメージのケアと生活の維持・再建）を包括的・継続的に援助する体制は整っていません。

全国の自治体・警察・医療機関・民間支援組織による支援・援助はあるものの、地域格差が大きく、被害直後からのアウトリーチ援助（危機介入）と、その後の長期間にわたって犯罪被害者に伴走しながら問題を解決しようとするコーディネーターの不足が重要課題です。

いずれにせよ、自分から「相談」しなければ支援を受けられないのが現実です。

• ⑶賠償金の現実～なぜ被害者が追い込まれてしまうのか？～

犯罪被害者になると、どこからどのくらいの賠償金や補償が受けられると思いますか？

「民事の請求権」でも触れましたが、加害者からの賠償金は「絵に描いた餅」です。

たとえ「当然、責任を負うべきだ」と思い、訴えても、ほとんど得られることはありません。

国からは「犯罪被害者等給付金」が受け取れます。

この給付金は「補償制度」ではなく「見舞金的性格の一時金」であり、被害者の申請を受けて支給額を各地の公安委員会が査定するものです。

被害状況によって「遺族給付金・重傷病給付金・障害給付金」に分かれており、この内の「遺族給付金」（犯罪行為により死亡した者の第一順位遺族に支給される給付金）の給付額は、３２０万円～約３０００万円の間です。

このおよそ10倍もの開きがあるのは、亡くなる前の3か月間の収入と生計維持関係遺族（故人が扶養していた家族）の人数等を基にする算出方法のためです。

つまり支給金額は、故人が専業主婦、学生、無職等だと低く、高収入で養っていた家族が多いと高くなるということです。

同じ場所、同じ犯罪で亡くなっても、故人の生活状況次第で遺族が受け取れる金額にはかなりの差が生じるのです。

また、遺族給付金の平均は年度ごとの変動が大きいのですが、おおむね一人当たり５００万円～６００万円程度です。

ちなみに交通業過（事故）での自賠責の平均支払い額は約2,400万円です。

そして、この給付金は犯罪が親族間で行われたり、被害者にも原因があった場合は、全額または一部が支給されないこともあります。

また、労災等の公的補償や損害賠償を受けている場合は、その額と支給額が調整されます（事実上の減額。労災は給付金の査定額を上回る場合が多い）。

この他、自治体によっては死亡見舞金（20～30万円程度）や医療費等の補助、警察庁の性暴力犯罪での医療費支給、遺児の奨学金制度などがあります。

このように「まとまった賠償金が確実に入る」ということはありません。

「被害後の現実」でも記したように、思いがけない様々な出費がかさんだり、離職を余儀なくされて経済的に困窮する家族、遺族はとても多く、被害からの回復を支えられていないのが現状なのです。

しかし、2023年6月に朗報がありました。

犯罪被害者の訴えを受けた国会議員による「犯罪被害者等施策推進会議」が、政府に『給付金の支給水準の引き上げと仮給付』を要請し、改善策が1年以内にまとめられることになったのです。

具体的には算出方法を「将来にわたっての逸失利益」をベースにすることになりそうなので、総体的に支給額が上昇し、故人の収入の高低による大幅な開きは1～2年後には是正されそうです。

このように、「被害者が救われる社会」は、多くの人にその「声」を届け、被害者なのに追い込まれてしまう現実を変えてゆくことなのです。

【未解決事件の被害者には救いがない】

　犯罪被害者が何よりも求めるのは、「家族は、誰に、なぜ被害を受けなければならなかったのか」を知ること、そして、刑事裁判に参加して、正しい事実認定による「なぜ？」を知り、家族の尊厳が守られ、そして、被告に正しい罰が下されることです。

そして、そこからようやく家族、遺族が回復するための長い道のりが始まります。

2004年の「犯罪被害者等基本法」制定以降、この「知る権利・刑事裁判に参加する権利・被害から回復する権利」は拡充してきました。

それでも、まだまだ様々な問題が解決したとは言い難い状況であり、新たな課題も山積しているため、情報を発信し続けることが大切です。

しかし、犯罪被害者の中でも、責任無能力（心神喪失等）による不起訴事件や未解決事件では、「知る権利・刑事裁判に参加する権利」を行使できません。

そのため、「被害から回復する権利」からも必然的に遠のいてしまうのです。

加害者の情報や刑事裁判が行わなければ何も始まりません。

さらに、「誰に、なぜ」がまったく分からない、あるいは加害者が分かっていても逃亡しているという現実は、「加害者の暴力が再度、家族、遺族に向けられるかも知れない」と怯える日々が続くということでもあります。

2010年に犯罪被害者の運動によって公訴時効は撤廃されましたが、今も事実上の公訴時効である「100歳送致」はあります。

これは、《加害者が特定されて逃亡している場合は、加害者が100歳になった時点で死亡したとして、書類送検して捜査を終了する。また、加害者が特定されていない場合は、加害者が犯行時に20歳だったと仮定して、80年後に100歳になったとする時点で死亡したとみなして捜査を終了する》というもので、無限の時間があるのではありません。

このような現実の中で未解決事件の被害者ができることは、加害者の逮捕につながる情報を求め続けること。

そして、民事裁判で責任を明確にして、損害賠償請求権を維持することなのです。

広く情報を求める時、報奨金（懸賞金）を提示することの有効性は、過去にいくつかの事件が解決に結びついたことからも証明されています。

例えば、逃亡犯に対する日本の公的懸賞金事案第一号「松山ホステス殺害事件」の故福田和子受刑者や、私的懸賞金によって加害者特定の情報が得られた「マブチモーター社長宅強盗放火殺人事件」はよく知られています。

報奨金と損害賠償請求権維持は、何とか望みをつなぎ、家族の尊厳を守り続けるための、せめてもの精一杯の具体策なのです。

【資金の使い道】

• ①YouTube「Ⅴ‐ⅤОICE～犯罪被害者・未解決事件情報ch.」取材費・製作費（３本の製作／２０２３年１２月～２０２４年４月頃）

• ②クラウドファンディング手数料（10％＋税）

• ③リターン制作・発送費用

※目標額を上回った場合

長期未解決事件の私的報奨金の提示金と訴訟継続（損害賠償請求権維持）の経費を補助するための『私的報奨金等基金』創設を目指しています（目標運用金額は500万円）。

　そのため、クラウドファンディングの目標額を上回った場合は、金額によっては「基金」の原資にさせていただきます。

　ホームページや「Ⅴ‐ⅤОICE」でも寄付・スポンサー参加を呼び掛けています。

https://www.hopuniproject.org/

【募集方式について】

本プロジェクトはプロダクション方式（All-in方式）で実施します。目標金額に満たない場合も、不足する資金はチームで補填することで動画の制作/配信を行い、リターンをお届けします。

【コース・リターン】

誠に申し訳ないのですが、このような目的からリターンは簡素、質素なものにさせていただきます。なにとぞご了承ください。

◇3.000円

・お礼のメール（新作動画ごとに、そのご案内と活動のご報告を送りします）×1

◇5.000円

・お礼のメール（新作動画ごとにそのご案内と活動のご報告を送りします）×1
・ホームページにお名前を掲載（小） ×1名

◇10.000円

・お礼のメール（新作動画ごとにそのご案内と活動のご報告を送りします）×1
・ホームページにお名前を掲載（中） ×1名
・note有料レポ「企業・団体・病院・学校関係者必携！犯罪の被害に遭うとどうなるのか？」をPDF進呈 ×1

◇30.000円

・お礼のメール（新作動画ごとにそのご案内と活動のご報告を送りします）×1
・ホームページにお名前を掲載（大） ×1名
・note有料レポ「企業・団体・病院・学校関係者必携！犯罪の被害に遭うとどうなるのか？」をPDF進呈 ×1

【想定されるリスクとチャレンジ】

毎月１タイトルの動画アップを目標としていますが、諸事情により定期でのアップは困難な場合があります。その場合はアップデートにて進捗を報告いたします。また、事件等の情報提供やリクエストにはお応えできない場合がありますのでご了承ください。

【プロジェクトスケジュール】

①「未解決・神戸須磨主婦強盗殺害事件～20年後の現場で夫の言葉を聞く～」

取材済／２０２３年１１月　編集予定／２０２３年１２月　公開予定／２０２４年１月

②「熊谷６人殺害事件～妻子3人を奪われた夫が埼玉県警の責任を問う裁判の行方～」

取材済／２０２３年１１月　編集予定／２０２４年１月　公開予定／２０２４年２月

③「医療観察法を知る～心神喪失で不起訴となった加害者はどうなるのか？～」

取材予定／２０２３年１２月　編集予定／２０２４年３月　公開予定／２０２４年４月

【最後に】

犯罪被害者の事件後の過酷な現実を伝えるため、そして、長期未解決事件の加害者情報を広く求めるために、あなたの力をお寄せください。