外国人技能実習生受入支援事業　　多言語Webサイトの構築とフリーコール電話相談

現在、岡山県内に4,700 人近く居られる外国人技能実習生。
日本語や日本の習慣への習得不足のために、日常生活で様々な不安やトラブルを抱える彼らのサポートを丁寧な情報提供と電話相談で支えるプロジェクトです。

現在、岡山県内に4,700 人近く居られる外国人技能実習生。
日本語や日本の習慣への習得不足のために、日常生活で様々な不安やトラブルを抱える彼らのサポートを丁寧な情報提供と電話相談で支えるプロジェクトです。

言葉も通じず、知り合いもいない 無縁状態の実習生たち。

岡山県下には外国人技能実習生が2012年末現在で、4,698人居られます。
これは、在留外国人総数20,968人の22%にあたります。
2年目に移行する実習生の国籍別内訳は、中国78%、ベトナム13%、インドネシア6.7%、フィリピン1.8%等のアジア圏からが中心です。実習で日本に来る前には日本語について学習をして来られますが、コミュニケーションとして十分な習得とは言えず、また、英語も話せない方が多く、言語の壁が大きくなっています。
また、日本の法令、風俗、習慣などについての知識もなく、日本語が十分に読めないために生活で困ることが多く、時には認識のずれや擦れ違いの為にトラブルになるケースも起きています。
多くの実習生は日本に知り合いもおらず、言葉も通じないために知人などもつくりにくい無縁状況にあり、周囲から孤立する中で追い詰められています。
法整備や受け入れ態勢の不十分さもありますが、多言語による情報提供や相談機関などの整備不足も課題であり、また、行政機関やNPOなどの関係機関が支援の取り組みをしていますが、それらがつながるネットワークがなく、効果的な支援ができていません。

多言語による生活情報提供ウェブサイトと フリーコールでの電話相談を実施！

今回のプロジェクトでは、以下の2点を重点に取り組んで行きます。
１、Webサイトによる日本での生活情報の提供
２、フリーコール電話による相談と個別の支援
これらの取り組むを進めると共に、チラシやホームページ、各種集会等の機会を利用してその周知を図っていきます。
１、Webサイトによる日本での生活情報の提供
外国人技能実習生受入事業支援実行委員会により作成された｢技能実習生受入事業支援｣のサイト（http://ginou.mentor.or.jp/）に｢生活情報｣のページがあり、ごみの出し方・買い物の仕方・病院・火事・災害対策などについての情報が現在、文章・イラストで提供されています。これをわかりやすい日本語及び多言語にてアップします。
また、よりわかりやすく充実したものにするため、動画による説明を作成します。動画配信には、動画システム「展視・Gensee（http://www.gensee.jp）」を使用します。これは、日本ではNPO法人メンターネットのグループでしか普及することができないもので、ユーチューブ・ユーストリームよりも多機能で効果的なシステムです。このシステムでは、動画とパワーポイント資料（目次つき）を同時に画面で視聴できます。また、ライブ中継・Web配信・オンデマンド配信も可能です。これにより、各情報について話をする様子と、その説明の図や項目などのパワーポイントを一緒に観ていただくことができ、より分かり易い説明ができます。なお、タブレット端末・スマートフォンでも視聴できます。
また、このシステムについて、日本の総代理店に今回のプロジェクトの趣旨にご賛同をいただき、無償提供をいただいて使用できることになっています。

２、フリーコール電話による相談と個別の支援
フリーコール電話による外国人無料相談を継続して実施します。相談内容は、在住外国人と関係者の在留資格・行政・生活相談など、人権擁護などに関するもので、外国人技能実習生をはじめとする長期滞在外国人の相談を受けます。また、技能実習生受入企業の法令順守、トラブルの未然防止などのためアドバイスも行います。
また、これにあわせて、毎週木曜日と土曜日の14:00～17:00、当事務所にて無料相談会を行います。 そして、必要に応じて、「創縁社会づくりプロジェクト」と名付けた個別支援にも取り組みます。
現在、これらの在住外国人を対象にした電話相談による支援の活動などは、現在行われている「よりそいホットライン」や「いのちの電話」などでは多言語への対応が難しい状況です。そこを今回のプロジェクトで補っていきます。
この活動は、一団体では不十分に終わるので、多様なステーク・フォルダーによるネットワークを広げて協働支援事業としていきたいと考えています。

岡山で多文化協働の仕事づくり・まちづくりに 10年近くの実績。

NPO法人メンターネットは、2004年7月にNPO法人を設立して以来、「多文化協働の仕事づくり・まちづくり」をコンセプトに活動しています。主には、在住外国人の入国在留（ビザ）の相談、就労や起業支援を行う中で、「多文化共生社会」の実現を目指しています。
また、人口減少・デフレなどの時代と環境の変化に対応して、動画システムを活用した「留学生就労ガイダンス・入管の要件」「改正入管法について」など「人権の擁護」「国際協力」「多文化共生」の広報活動も行っています。
今回のプロジェクト実施に併せてNPO法人メンターネットでは、平成２５（2013）年度に日本郵政の年賀寄附金配布助成金もいただいて、外国人技能実習生受入事業の支援に取り組んでいます。
実施にあたってはの(1)岡山県中小企業団体中央会（岡山県外国人技能実習生受入事業協議会）、(2)アジアの風・学校法人岡山外語学院、(3)海外の送出し機関・日本語教育施設、(4)システムプロダクト株式会社、(5)NPO法人メンターネットの計5団体で外国人技能実習生受入事業支援実行委員会をつくり活動をしています。そちらの事業としては、ICTを活用した(1)来日後2ヶ月目からの日本語教育と(2)来日前・160時間以上の日本語教育、(3)来日後1か月間の講習期間中の法的保護情報講習の取り組みを行っていますが、今回のプロジェクトはその前提となる田限度生活情報のウェブサイト構築とフリーコール相談です。寄附をいただき、プロジェクトを実現することで支援の厚み増して状況に対応していきたいと考えています。

今後も進んでいく海外から日本への労働者の移民や それに伴う外国人定住

グローバル化が進展する中で、日本の政治・経済は「失われた２０年」といわれてきています。急激な「円安」に振れた為替変動で、輸出中心の産業や外国人観光客を対象にした一部の企業で増収となっていますが、中小企業経営や国内消費は停滞したままです。
岡山県内についても、製造業のみならず小売業・サービス業も同様な状況です。
デフレ・国内消費の減少は主として中小企業をクライアントとする「士業」やＩＣＴ・ＳＯＨＯ会員にとっても会社・事務所経営はここ数年一層の厳しさを増しています。
日本で人口減少が進む中、地域経済を支える中小企業の活性化を図るために、海外への進出だけではなく海外から日本への労働者の移民やそれに伴う外国人定住は今後も進んでいくと考えられます。それは岡山でも同様です。

行政の多文化共生施策は停滞していますが、法制化されて１０年を経たNPOは活性化しています。しかし、まだまだ多くの課題があります。

課題がさらに大きくなり、悲しい事件が起きるような事態を招かないためにも、今、この取り組みを実現したいと考えています。

想定されるリスクとチャレンジ

外国人技能実習生の中には日本語だけではなく、英語も話せない方が多く、言語の壁が大きくなっています。これを解決するにはインターネットを活用した、いつでもどこでも知ることができる生活情報の発信が必要です。今回のプロジェクト実施にあたり、動画システム（Gensee）のライセンスをサービス提供会社より、社会貢献として提供いただくこととなっており、今回のプロジェクトで制作ができれば、以降も継続して情報を提供できます。
また、個別に相談できる体制、フリーコールの電話相談も重要です。NPO法人メンターネットでは、現在も毎週木曜・土曜に電話相談を実施しています。この体制を引き継ぎ、さらに携帯電話への転送も行うことで、確実に電話対応ができるような体制をつくっています。

誰もが安心して生活できる 多文化共生の社会を実現させるために！

今回のプロジェクトを実現することにより、Webサイトを通じ情報を提供することで、岡山県内だけでなく全国の在住外国人が安全・安心・快適に日本で生活・仕事ができるようにします。これにより、技能実習生を含め在住外国人の日本語能力や日本社会の制度・生活習慣に関する知識の不足から生じ得る職場や地域でのトラブルや危険を予防・回避できる状況を実現します。
また、地縁・血縁もなく来日する場合の多い在住外国人が日本語を習得しつつ、地域や職場で新しい関係を築き地域に定住していくための支援をすることで、地域がそれらの外国人を受け入れ、さまざまな価値と文化の相互理解を行うことで、多様性に富む活力のある社会の創出を図ることができると考えています。多文化共生施策での「産官学民」協働、NPO・市民協働のネットワークに在住外国人とともに参画し、地域・日本人市民の価値観の転換を図る可能性につなげるとともに、人口減少時代の移民・在住外国人施策、入管法・技能実習制度改正についても提言していきます。
そして、受入企業の法令遵守を促し、日本文化・地域社会への適応をより容易なものとしていきます。それにより、日本の中小企業とアジア各国の関係者が友好・交流を深め、国際協力・国際貢献に寄与できるようサポートすることができます。あわせて、行政や経済界、ボランティア日本語教室、「多文化共生」団体など他のNGO/NPOとの連携を強め、在住外国人の就労・起業支援や個別支援（創縁社会づくりプロジェクト）を推進していきます。