人口減に悩む地方の市町村をたすけたい。
その為の、地方創生・地方移住専門の生成AIプラットフォームを作りたい

地方自治体は人口減で困っています。一方、地方移住希望者も増えています。そこにで地方創生・地方移住に特化した生成AIソフトを作り、移住希望者は理想の地方自治体を見つけだせ、またそこで希望の生活設計が可能かチェックができます

地方創生・地方移住を促進し、衰退が進む地方自治体を救いたい

現在、多くの地方自治体（県・市・町・村）が人口減で困っています。　人口減イコール自治体の衰退です。　政府も「地方を守る」を合言葉に、地方経済・生活環境創生本部を立ち上げ、地方創生、活性化に本腰を入れようとしています。

一方、地方自治体も以下の様な様々な移住支援プログラムを進め、移住者の流入を目指しています。

• 移住支援金や起業支援金を提供
• 家賃補助や住宅取得支援などの経済的支援
• 就業支援
• 子育て支援金
• 移住生活体験プログラム
• 就業支援
• IT関連の移住者向けに、コワーキングスペースの利用料補助や起業支援
• 農業や林業への転職支援
• 空き家のリノベーション費用を支援する
• 農業・漁業の支援プログラム

この様な地方自治体の実態があるのですが、一方、国内には都会生活を離れ、地方移住を希望する人も増えています。以下は有楽町にある「ふるさと回帰支援センター」への問い合わせ数ですが、年々増え、2024年は6万件を超えました。また、2023年度に地方自治体に移住に関する問い合わせがあった数は40万件を超えています。また、ある調査では地方移住を将来希望している方々は300万人を超えているという報告があります。これから考えると、現時点で、地方移住を考えている方は10万～20万人はいられると思います。

この方々に早く、希望に合う地方自治体へ移住して頂き、自治体の活性化を助けたい。　幸いかどうかわかりませんが、このプロジェクトのプロデューサーの1人として、私、一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA https://guga.or.jp/）の理事長で、日本FP協会を週刊ダイヤモンドのダイヤモンド社の支援を得て設立し、AFPを作り、CFPをアメリカから導入した井畑 敏がいます。

そこで、①生成AIを使い約1800もある全国の市町村から、AIと対話しながら自身の行きたい地方自治体を選べる。また、②選んだ地方自治体で、自身の生活設計・人生計画が可能かのチェックもAIソフトで行える（AIライフプラニング・ソフト）、これも無料で出来る。このような「AIで変える地方創生と移住の未来：次世代プラットフォーム」があれば移住希望者にも地方自治体にも助けになると思い、このプロジェクトが始まりました。

きっかけは、昨年末に日本の地方創生に生涯を奉げていた私の友人がガンで死亡し、その意思を継いでいきたいと思ったこと、また違う友人が地方移住を希望しているが、どこへ移住したら良いか悩んでいたこと、から始まっています。

AIで変える地方創生と地方移住の未来：次世代プラットフォーム

「AIで変える地方創生と移住の未来：次世代プラットフォーム」には、主に５つの機能があります。

①生成AIソフトで移住地を選ぶ（AI地方移住地検索ソフトの作成）

日本全国には約1800もの自治体（市町村）があり、そのうちの約700ほどの市町村が、前述したような様々な移住の為の「支援プロジェクト」を行っています。このような多くの数の市町村から、支援プロジェクトも考慮しながら、自分に合った自治体を選ぶ、あるいは絞る、これは大変な作業です。

この作業を生成AIの力を借りて、簡単にできるアプリケーション・ソフト「AI地方移住地探索ソフト」がプラットフォームにはあります。この使用は無料です。友達と話すようにソフトに、色々な事を聞いていく。ソフトはそれに答えてくれますので、質問を重ね、移住希望地を決めていく、こんなプロセスです。選んだら、あるいは移住地を絞ったら、直接その市町村に聞いてみる、あるいは実際に訪問してみる、こんなプロセスが良いと思います。

このAIソフトは地方移住地検索に特化した生成AIアプリケーション（Local LLM）で、全地方自治体、移住支援プログラムなどの情報だけで構成されています。その為、ハルシネーション（生成AIが間違えた答えを出すこと）は、ほぼありません。

②自治体の活動、プロジェクト、魅力を知ってもらう

前述の地方自治体が行っている様々な移住推進の為のプロジェクト、市町村それぞれの持つ魅力、景勝地、特産物、象徴する企業・お店、などの地方自治体が移住希望者に伝えたい情報を紹介していきます。地方移住を希望される方へは、大事な情報が集まると思います。

　方法としては

プラットホーム内の自治体のページでの紹介、バナー広告、メールマガジンでの紹介で行います

③市町村のエキスポ（展示会）を展開します

エキスポ（展示会）ブースサンプル（Web Expo Master使用）

エキスポでは、市町村の移住支援プロジェクト、景勝地、名産物、移住に魅力になる話題などの説明、画像、動画、リンク、チャットポット、などが掲載できます。

④地方活性化活動を紹介する

地方の市町村を活性化させる活動は全国で、団体・企業・個人で進められています。これらの活動を紹介していきます。　全国で活動されている方々は、是非申請してください。　一つの例として、竹に関するプロジェクトである「竹発電」と「竹粉・竹炭が創る循環型リサイクルシステム事業」をご紹介します。

A）孟宗竹によるバイオマス発電

日本では全国で竹（主に孟宗竹：もうそうだけ）が、生育しています。　竹の成長力は特筆すべきもので、約3年で20メートルほどの竹になってしまいます。　その生命力故に地下茎が広がって竹林面積を拡大して「放置竹林」と化して、人の生活環境を脅かす「迷惑樹木」となってしまっています。　また、竹は伐採すると産業廃棄物扱いとなり、価値のない「厄介者」でしかないので、積極的な間伐システムも育たないのが現状です。

つまり、大量の竹が資源化されなければ竹のサプライチェーンが確立されず、放置竹林問題は解決しません。本プロジェクトで推進しているハイブリットキルン（非燃焼水平回転円筒炉）による竹発電は、この問題を解決する唯一の解決策であるかもしれません。

地球環境再生・地球温暖化対策として再生可能エネルギーへの期待が高まっておりますが、竹を燃やすとカリウム（沸点789℃）が蒸発して炉壁にクリンカー（モース硬度7）が付着し、これを取ろうとすると炉が壊れてしまうので竹は燃料にならないというのがこれまでの常識、通説でした。

八太昭道氏が開発したハイブリッドキルンは、竹を燃さないで発電する技術です。炉内温度を750℃に保持するので、 カリウムは蒸発せず、クリンカーはできません。竹はエネルギー原料になります。　竹の成長力はすべての植物の中で断トツに早く、燃料はいくらでも取れ、海外から燃料を買ってくる必要もありません。

なお、このハイブリットキルン（非燃焼水平回転円筒炉）による竹発電は日本での特許を取得済みです。日本には全国に孟宗竹が生息しています。　竹発電はSDGsの目標の1つであるCO2の削減の為のバイオマス発電の1つとして、有力なプロジェクトであり、地方地域にとっては、この発電により、

A)電力の獲得

B)雑草”となっている放置竹林の除去

C)地方自治体の財政への貢献

D)放置竹林の除去、管理された竹林ファームの開発・運営、竹発電所の運営管理、などによる就職機会の獲得による人口増

などのメリットを享受できるでしょう

B）竹粉・竹炭が創る循環型リサイクルシステム事業

千葉県の北総地域は、関東平野の中で活断層が無く岩盤が強固な北総台地に広がる地域です。その地理的条件から宅地造成が盛んな一面、県下有数の農業地帯で、首都圏の食料供給基地としての役割を担っています。

この北総地域を中心に店舗を展開しているローカルスーパーマーケットが「ナリタヤ」です。

安食店・富里店・酒々井店・布佐店・たかの台店・花見川店・下総滑川店・茂原店・小深町四街道店・印旛日本医大前店・神崎店・旭萬力店に加え、旗艦店・GRAN KITCHENナリタヤ八街店を9月6日にオープンしました。

同社はモットーである「千産千消」「健康を担う食の提供者」としてオーガニックな食品を中心にした店舗づくりにこだわりがあり、その食品残渣を有機堆肥化し、生産された有機堆肥を地域の農家に還元することで、安心・安全な食材の循環型供給サイクルを構築する計画進めています。

これに、放置竹林問題解決に「竹の資源化」によってアプローチしている地元有志たちが創立した合同会社竹取物語が加わり、竹粉・竹炭を活用して、よりオーガニックで土壌改良効果の高い有機堆肥生産の共同開発を目指すチャレンジが始まりました。

⑤生活設計・人生計画がその自治体で可能かチェックする（AIライフプラニング・ソフトの作成）

移住する地方自治体が決まったら、あるいは絞れたら、そこで自身が考える生活設計・人生計画が可能なのか、チェックしたいと思われるでしょう。　この為のアプリケーション・ソフトがAIライフプラニング・ソフトです。この生成AIソフトを作り、使用して頂きます。

これも無料で使用できますが、操作には操作方法の習得が必要です。そこで、このAIソフトの使用は、コンサルタントの方々と伴に行って頂きます。このソフトは個人情報も扱いますので、秘密保持を事業の基本としている士業（税理士、社労士、FP技能士、司法書士、行政書士などの士業）の方々にお願いします。

　　　＜キャッシュフロー表＞　　　　　　

　　　＜資産残高グラフ＞

生活設計・人生計画が可能なのか、チェックし、もし問題があれば、どうしたら良いかを生成AIの力も借りプラニングします。

士業の方々はライフプラニング・コンサルテーションの経験を持っていなくても結構です。ソフトが全て指導してくれますので、その指導に従ってソフトを操作し、移住希望者のライフプランを作成してあげてください。　このコンサルテーションも無料です。

無料では士業の方がかわいそうだと思われるでしょうが、士業の方々のメリットとしては

• ①ライフプラニング・コンサルテーションを希望する地方移住希望者を士業の方々に、ご紹介します。　コンサルテーションを受けた方々は、各士業の潜在顧客となる可能性があります。
• ②AIライフプラニング・ソフトが自由に使えます。　地方移住希望者へのライフプラニングはもちろんですが、その他の顧客へのプラニングにも使えます。また、ライフプラニング・コンサルテーションの方法を、ソフトを使いながらAIが教えてくれます。　　　
• ③ 副業として、コンサルティングをやることもできます。

なお、プラットフォームの製作は一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）のプラットフォーム（https://guga.or.jp/）の作成を担当した機関が担当します。

1st. ステージ

今回のクラウドファンディングは、第1ステージとして

①AI地方移住地検索ソフトの作成・移住地を選ぶ、あるいは絞る

1,800もの地方自治体の中から、移住希望者が理想とする自治体を、地方移住に特化した生成ＡＩソフトを製作します。移住を考えている方々に無料で使って頂き、希望する移住地を選択する、あるいは絞っていくことができます。

②自治体の活動、プロジェクト、魅力を知ってもらう
プラットホーム内の自治体のページでの紹介、バナー広告、メールマガジンでの紹介、

③市町村のエキスポ（展示会）を展開する。

④地方活性化活動を紹介する
地方の市町村を活性化させる活動は全国で、団体・企業・個人で進められています。これらの活動を紹介していきます。

以上４つを作成する為の、クラウドファンディングです。　
残りの⑤のAIライフプラニング・ソフトについては、今回のファンディングだけでは出来ないので、第2ステージとして次回のクラウドファンディングとさせて頂きます。

ALL JAPANで全国の市町村を活性化しましょう

本気で動き出した政府、全国の都道府県・市町村、それに全国民で、地方の衰退を止め、楽しい活発な地方自治体を作っていけたらと思います。　ALL JAPAANです。

主な特典（リターン）

このプロジェクトは、何かを作るものではありません。そこで「何かのもの（物）」をお礼（リターン）とすることが出来ません。　その為、「AIで変える地方創生と移住の未来次世代プラットフォーム」での活動を、よりお得にご提供する事を支援のお礼（リターン）とさせて頂きました。

①お礼　メールで感謝の気持ち伝えます（全支援者へ）

支援者の皆様には、感謝の気持ちを伝えたいので、感謝メールをお送りさせて頂きます。

②従来のライフプラニング・コンサルテーション使用権（地方移住希望者の方々へ）

移住希望者の方々には、AI地方自治体検索で移住地を決めて頂く、あるいは絞って頂いた後（このソフトの使用は無料です）、移住地で自身が考える生活設計・人生計画が可能かのチェックをする機能「AIライフプラニング・ソフト」の使用に進むことが出来ますが（このソフト使用も無料です）、このソフトの操作には、少しの習得が必要なので、コンサルタントの方が一緒に操作をしてくれます。　このコンサルテーションは個人情報も扱うので、秘密保持をその職業の基盤としている社労士、税理士、FP技能士、司法書士の方々など「士業」の方々が行ってくれます。

今回の第1ステージでは、この「AIライフプラニング・ソフト」を作る費用はカバーできないと考えていますので、ソフトの完成は第2ステージとなってしまいます。但し、そこまで待てないという方には、従来のライフプラニング・ソフトでのコンサルテーションをご提供します。

③メールマガジンへの投稿権（10回）

地方移住希望者や地方自治体関係者へ送付される「地方創生・地方移住メールマガジン」、ここへ投稿が出来ます。

これは地方自治体あるいは地域活性化を進めている団体、企業等の方々が対象になると思いますが、プラットフォームを訪れた地方移住希望者の方々は、AI地方移住地検索ソフトで希望移住地を探しますが、このソフトを使って頂くために、メールアドレスだけは登録して頂きます。メールマガジンはこのメールアドレスを基に送付されます。　また、「メールマガジンの購読」ボタンがプラットフォームにあり、ここから登録された方にも送付されます。

メールマガジンは毎月（１～２回）配布されますが、そこに原稿を載せる権利です。但し原稿は、地方創生、地方移住、地方活性化などの関連のある原稿に限ります。この権利は10回付与されます。

④地方創生プロジェクト推進広報・広告権2年間

このプラットフォームは、地方移住希望者の方々に、希望の移住地へ移住して頂き、日本の地方の活性化を推進することを目的としています。
そこで、地方自治体の方々には移住希望者へ自身の自治体のアピールを大いにやって頂きたいと考えています。また、地域活性化活動をされている団体・法人の方々にも活動のアピールをして頂けたらと思います。

「AI地方移住地探索ソフト」がこのプラットフォームにはありますので、そこで移住希望者は、希望する移住地を探すことが出来ますが、自治体としては移住希望者に自身の自治体の魅力をアピールし、魅力を知ってもらう事も移住希望者を引き付ける重要な活動だと思います。

このプラットフォームでは以下の広報活動が出来ますが、この広報権を2年間提供します。

　　１）地方自治体のページで情報を提供する。自治体のホームページへの誘導も可能です

　　２）バナー広告で自治体のホームページ又は広報のLPへ誘導する

　　３）月1～2回、全移住希望者会員へメールマガジンが送られるので、そこで自治体をアピール、および自治体のホームページ又は広報のLPへ誘導する

⑤オンライン・エキスポ（展示会）の開催権（３回）

県単位（複数県でのグループ開催もあり）のエキスポ開催、市（複数市でのグループ開催もあり）のエキスポ、町や村単位でのエキスポなど、どのような形でもエキスポ（展示会）が出来ます）

ブースにはパネル（ポスター3枚～9枚）を張ることが出来、パネル（ポスター）をクリックすることで、各市町村の訴求したい移住プログラム・景勝地・特産品、あるいは各企業の、あるいは各店舗のアピールが写真、動画、説明文で、できます。もちろん、URLを表示し、各自のホームページに誘導することもできますし、チャットポットを設定することもできます。

管理者は来店者ログも取れますので、後日、メルマガなどでフォローすることもできます。

プラットフォームからのブース展開は1ヶ月、1ブース20万円が出展料ですが、今回のファンディング支援者の方には1ヶ月3ブースの出店権を提供します。　1回に3ブースを出展することも、1ブースずつ、時期をわけて3回展示することもできます。

　　　　　　エキスポ（展示会）ブースサンプル（Web Expo Master使用）

プロジェクトのスケジュールと必要費用

今回のファンディングは、1st.ステージとして

①地方移住地探索AIソフト（Local LLM)の作成　必要費用100万円　　　2025年　2月完成予定

②以下を含むプラットフォームの製作　必要費用50万円　　　　　　　2025年　3月完成予定

　・地方移住地探索AIソフト

　・地方自治体紹介ページ

　・地方活性化プロジェクトの紹介ページ

　・地方自治体及び活性化プロジェクトのエクスポ（展示会）ページ

を作成していきます。　

作成期間は2025年11月～2026年3月で、2026年3月20日プラットフォーム公開予定です。

次の第2ステージは、2ndクラウドファンディングから始まりますが、予定としては以下のソフト製作が2026年2月～5月で、6月にプラットフォームへ載せる予定です。

・AIライフプラニング・ソフト

移住する地方自治体が決まったら、あるいは絞れたら、そこで自身が考える生活設計・人生計画が可能なのか、チェックしたいと思われるでしょう。　この為のアプリケーション・ソフトがAIライフプラニング・ソフトです。この生成AIソフトを作り、使用して頂きます。

また、このソフトを操作して頂く、コンサルタント（士業の方々）の募集を始めます。

なお、予定が変更されるようでしたら、支援者の皆様には、直ちにお知らせいたします。

想定されるリスクとチャレンジ

本プロジェクトは集まった資金が目標金額に満たなかった場合、プラットフォームの製作は開始されない「All or Nothing方式」を採用しております。不成立となりますと、支援者の方々にご返金となりますので、リスクは少ないプロジェクトです。

幸いにも「AIで変える地方創生と移住の未来：次世代プラットフォーム」は、様々な方々に支持され、パートナー企業・団体も増えています。　また、AI地方創生・地方移住プラットフォームを作成する為の、生成AI技術をはじめとする、プラットフォーム作成のノウハウは揃っています。

生成AIを駆使して、低コストでのプラットフォーム完成を目指しています。今回のプロジェクトが達成した場合も、やむを得ない事情により完成時期が遅れるリスクがありますが、プロジェクトの進行に遅延等が発生した場合はメールやアップデート記事にて速やかにご報告をいたします。また、目標金額を達成した場合はプラットフォームの完成自体を中止することはありませんので、ご安心くださいませ。

ALL JAPANで地方創生・地方移住を実現したい

長いページの閲覧、有難う御座いました。是非、個人個人で地方創生の為に何ができるかを思い、それが市町村を動かし、都道府県を動かし、政府が動く。　そんな夢を描いています。