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「究極の個人情報」であるDNAを、強大な権限を持つ警察が管理するには歯止めが必要です。ワセクロでは新シリーズ「監視社会ニッポン」を通じ、弁護士や人権団体とも協力して、DNAデータベース運用の法制化を目指します。
PRESENTER
Tokyo Investigative Newsroom Tansa
Tansaは探査報道を専門とするニューズルームです。 暴露しなければ永遠に伏せられる事実を、独自取材で掘り起こし報じます。 広告収入を受け取らず、独立した立場を守ります。誰もが探査報道にアクセスできるよう、購読料もとりません。NPO法人として運営し、寄付や助成金などで成り立っています。
- 東京都
- 起案数 5
- 応援数 0
- WasedaChronicle
- https://tansajp.org/
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フォロワー 33 人
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このプロジェクトについて
「究極の個人情報」であるDNAを、強大な権限を持つ警察が管理するには歯止めが必要です。ワセクロでは新シリーズ「監視社会ニッポン」を通じ、弁護士や人権団体とも協力して、DNAデータベース運用の法制化を目指します。
国民の100人に1人が、警察の「被疑者」DNAデータベースに登録されています。警察は2005年から被疑者DNAのデータベースを作り、今や約120万人分のDNAを登録しています。「微罪」に対象を広げ、不起訴になっても削除されない場合が多いです。「監視社会」の進行に、探査報道で待ったをかけます。
迷い犬「きくちゃん」の張り紙を電柱に貼っただけでDNA採取、東京では「57人に1人」
「被疑者DNA型記録」のデータベースは2005年に運用が始まりました。犯罪現場に残ったDNAとの照合をして、捜査に役立てるためです。自白に頼りすぎて冤罪を招いた教訓を踏まえ、科学的な手法を取り入れる目的がありました。
しかし、DNAを採取する対象には「殺人」や「強制わいせつ」など重い犯罪の被疑者だけではなく、軽微なものまで含めています。名古屋市では「きくちゃん」という迷い犬を探すチラシを電柱に貼っただけで、保育士の女性がDNAを採取されました。きくちゃんは、高齢の飼い主から新しい飼い主に引き渡される際にゲージから逃げてしまい、女性はきくちゃんが殺処分されないよう探し出そうとしただけです。
しかも、警察はDNAを採取した相手が不起訴になってもデータベースから削除してくれない場合が多いです。警察庁の「被疑者DNAデータベース」は増える一方で、2005年12月に2132件だったのが、2019年3月31日時点で119万7890件にまでになりました。47都道府県で、「被疑者DNAデータベース」に登録されている人の割合が最も高い東京都では、57人に1人です。
DNAデータベース登録されている件数の経年変化
都道府県別100人あたりのデータベースに登録されている件数
シリーズ化で目指すもの
DNAデータベースは諸外国の警察も運用しています。ただ、多くの国ではDNA採取、登録のための法律をつくって歯止めをかけています。ドイツでは「情報の自己決定権」を侵害しないよう、捜査終了後は重い犯罪や性犯罪以外は削除されるよう定めています。
ところが日本には法律がありません。国家公安委員会の規則で運用されています。これは国民から選ばれた議員が国会で議論することもなく、役所の判断でどのようにでもなるということです。
DNAという高度な個人情報を、強大な権力を持つ警察が管理するには歯止めが必要です。迷い犬の張り紙を貼ったくらいでDNAを取られてしまうようでは、日本で安心して暮らすことはできません。このままで「監視社会」へとまっしぐらです。
ワセクロは、シリーズ「監視社会」で潜行する事実を掘り起こし発信していきます。海外にも発信し、人権という世界共通の価値の重要性を訴えます。法制化されるまで粘りつよく取材、発信を続けます。弁護士や人権団体とも協力します。
シリーズ化の費用
・取材費 100万円（海外出張も含む）
・海外発信のための翻訳代 50万円
・シンポジウム開催費 50万円
主なリターン
●渡辺周ワセダクロニクル編集長からのメール
全員に編集長からのお礼のメールをお送りします。
●スペシャルサンクスとしてホームページにお名前を顕彰
3000円以上の希望者
●ワセダクロニクルオリジナルステッカー
5000円以上の皆さま
●シンポジウムへ無料招待
10000円以上の皆さま
想定されるリスク
海外でのDNAデータベースの実情を取材・発信予定ですが、資金が集まらない場合は断念する場合もあります。
ワセクロの活動
・2017年2月1日ワセダクロニクル創刊・世界探査ジャーナリズムネットワーク(GIJN)に日本のニュース組織で初めての加盟・日本外国特派員協会の「報道の自由推進賞」受賞・反貧困ネットワークの「貧困ジャーナリズム大賞」受賞・マネーデータベース「製薬会社と医師」公開・英国の有力紙ガーディアンの提携の呼びかけに応え、ガーディアンの人気シリーズ「世界の都市」(原題 Cities)」の東京編に記事掲載・『探査ジャーナリズム/調査報道 アジアで台頭する非営利ニュース組織』などの書籍を出版
・現在までにシリーズ「買われた記事」、「強制不妊」、「石炭火力は止まらない」、「製薬マネーと医師」、「検証東大病院 封印された死」、コラム「二階の硝子窓」、「編集長便り『葬られた原発報道』を発表、連載中です。
・2019年7月11日には、政策シンクタンク構想日本、データの可視化が専門のVisualizing.JP、日本大学文理学部情報科学科の尾上洋介研究室と共同で、国の財政や事業を簡単に検索できるデータベースサイト「JUDGIT!(ジャジット)」を構築し公開ました。JUDGIT!では、国の各省庁が行う約5,000事業のほぼ全てについて「目的」「内容」「成果」「予算の支払い先」などを、一般の検索サイトと同様に誰もが調べることができるようになりました。
詳しくはワセクロのサイトをご覧ください。http://www.wasedachronicle.org/about/
皆さんへのメッセージ
ワセダクロニクルの財務・広報担当マネージャーの荒金です。
「新シリーズはDNAです」と編集長から言われ、最初は「DNAが何？」と思ったものです。よくよく話を聞くと、「DNAを集めている？」「監視？」と疑問やら怖さやら。しかも取材対象は警察？警視庁？
編集長から新シリーズの構想や取材状況を聞くたびに、ドキドキします。「お金ないよ」「そんな大きな組織相手に取材だなんて大丈夫なの」と、ハラハラさせられます。でも今回のシリーズは、自分が大学で法律を学んだこともあり、僕自身期待しています。今回のシリーズの目標はDNAデータベースの法制化です。そう簡単にはいかないでしょう。でも、ワセダクロニクルは目指します。すでに取材は始まっていて、情報公開も進めています。
他人事とは思わず、「個人情報とは何か？」「人権とは？」「法律とは？」なんでも構いません。ご自分の興味のある視点で、今回のシリーズ「監視社会」を読んでください。そして、一緒に法制化を目指し行動しましょう。
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